民法（相続関係）等の改正　持戻し免除の意思表示の推定規定

　配偶者保護の観点から相続法制の見直しに向けて審議を進めてきた法務省の民法（相続関係）部会が、昨年６月の中間試案に続き、今年７月、追加試案をとりまとめて公表した。中間試案で提示した配偶者の相続分の引上案に反対意見が多数を占めたことから、追加試案には、特別受益を定めた民法903条を見直し、持戻し免除の意思表示の推定規定を規律化する方向性が代案として打ち出された。

　昭和55年の配偶者の法定相続分の引上げや寄与分制度の創設等の後、相続法制の実質的な見直しは30年以上行われてこなかった。その間、高齢化社会が急速に進み、家族のあり方に関する国民意識にも変化が出てきた。

　その顕著な例が、最高裁大法廷が平成25年９月、非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書きの前半部分を違憲と決定したことだ。その結果、同年12月、嫡出子と非嫡出子の相続分を同等とする旨改められた。その一方で、残された配偶者への配慮等から相続法制を見直すべきという問題提起も多く出された。そうした問題提起を踏まえ、相続法制の見直しに向けての審議を求める諮問が法務大臣からされた。

　諮問を踏まえ、民法（相続関係）部会（部会長／大村敦志東京大学大学院教授）は、昨年６月、「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」を取りまとめ、パブリックコメントにかけた。その結果、配偶者の相続分引上げに対する反対意見が多数を占めたことから、その代案となる新たな配偶者保護策（持戻し免除の意思表示推定規定）などを審議・検討し、今年７月、「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」を取りまとめ、パブリックコメントにかけた。

　同部会はこれまで、①配偶者の居住権の保護、②配偶者の貢献に準じた遺産分割をするための方策、③寄与分の制度の見直し、④遺留分制度の見直し、⑤相続人以外の者の貢献の考慮、⑥預貯金等の可分債権の取扱い、⑦遺言制度――等々の問題を、配偶者保護の観点から検討を進め、その検討結果を中間試案としてまとめた。

　中間試案には、居住権を保護するための方策や遺産分割時の配偶者の相続分の引上げが提示され、配偶者の居住権を保護するための方策として、①短期居住権と②長期居住権の新設を提示。短期居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居住していた場合、遺産分割（協議、調停又は審判）により建物の帰属が確定するまでの間は、引き続き無償で建物の使用を認めるというもの。一方、長期居住権は、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を、終身又は一定期間、建物の使用を認める権利を新設するというもの。短期居住権は配偶者の安定に資するとして賛成意見が大半を占めたが、長期居住権については、配偶者の居住権保護の観点からの賛成意見と、財産評価の困難性等を理由にした反対意見とに分かれた。

　また、配偶者の相続分の引上げは遺産分割に関する枠組みの中で提案されたもので、３案が提示された。しかし、配偶者の相続分の引上げには反対意見が多数を占めたため、中間試案段階で撤回の方向性になった。