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税務バトルから学ぶ 審判所の視点 ザ・ジャッジ

2018/04/27

役員給与の額は妥当か否か? 請求人は「代表者の職務は格別」と主張

 請求人は、自動車販売業等を営む法人で、主としてB国の自動車販売業者向けに中古自動車の輸出を行っており、平成23年7月期(平成22年8月1日から平成23年7月31日までの事業年度)から平成27年7月期までAが代表取締役を…

2018/01/24

借地権の有無をめぐる争い 被相続人が土地所有者に支払った地代の取扱い

 審査請求人A、B、Cは、母親Eとともに、平成24年10月に亡くなった父親である被相続人Dの共同相続人となった。今回問題となったのは、請求人Aが所有する土地上に被相続人Dが借地権を有していたかどうか。  被相続人D…

2017/10/20

経営者は請求人か父親か? 事業所得の帰属者をめぐる当局と納税者の争い

 請求人の父は高校卒業後、請求人の祖母が開業した飲食店(A店)に勤務し、その後、経営を引き継いだ。  請求人は大学卒業後、別の飲食店で修業を積み、平成15年1月からA店に勤務し始めた。 そして、平成17年7月、請求…

2017/07/25

事業所得を含めず確定申告 重加算税の賦課決定処分が取り消された理由

 医療機関等への派遣事業を営む請求人は、パソコンを使って事業に関する請求書を作成し、スタッフの報酬についても、パソコンで報酬明細書を作成して請求人口座から振り込んでいた。また、請求人口座からクレジットカードの利用金額や生…

2017/04/26

相続税の「お尋ね」に財産不記載 税務調査後の期限後申告は重加算税?

 請求人の父(被相続人)が平成24年11月に死亡し、相続が開始した。相続人は長男である請求人のみだった。  請求人は、相続税の申告をすることなく、法定申告期限が経過した。これに対して原処分庁は、平成26年2月20日…

2017/02/20

滞納の原因は税務署への相談? 「税金はかからない」と言ったのに・・・

 平成11年分の所得税の確定申告について、請求人Aは税務相談を受けるために税務署を訪れた。その際、職員から「特別控除の範囲内なので税金はかからない」と言われた。 税金はかからない――。その言葉を受け、Aは手持ちの資金で家…

2016/12/26

契約社員の退職時に慰労金 給与所得か、それとも退職所得か…?

 期間契約社員の退職にともない、会社が支給した慰労金は給与所得か、それとも退職所得なのか――。その判断をめぐり納税者と当局の争いが起きた。 平成18年3月、請求人AはF社と期間契約社員雇用契約を締結し、3年後の平成21年…

2016/12/15

破産手続中に株式を相続 残余財産分配金に対する所得課税は二重課税!?

 平成18年10月に同族会社L社の代表取締役が死亡し、相続人である請求人Dおよび請求人F(以下、「請求人ら」という)が、L社の株式を取得した。 L社は、平成16年10月に地裁から破産宣告を受け、破産手続中だった。破産手続…

2016/12/08

書面によらない死因贈与 契約の効力めぐる争いで相続税が期限後申告に!?

 平成21年1月に死亡した被相続人A。法定相続人は、Aの兄(昭和59年5月死亡)の子Yのみだった。しかし、Aは生前、法定相続人ではない従妹の請求人Xに対し、「全財産をやる」などと手紙や会話でやり取りをしていた。 相続発生…

2016/11/25

滞納者の夫が妻に土地を贈与 10年後に第二次納税義務の告知が…

 請求人Aは平成16年、夫から土地等の贈与を受けた。その翌年、原処分庁はF税務署長から、国税通則法第43条第3項の規定に基づき、滞納者である夫が納付すべき滞納国税について徴収の引継ぎを受けた。 土地の贈与から10年後の平…

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