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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2017/12/14

認定支援機関 今後5年程度で更新制導入などの見直しを実施

 中小企業に対して専門性の高い支援事業を展開する「認定経営革新等支援機関制度」の施行から5年が経過したが、中小企業庁はこのほど、認定支援機関の支援能力の確保などに向けた同制度の見直しについて、その方向性を明らかにした。 …

2017/12/11

国税庁 仮想通貨の損益や具体的な計算方法をHPに公表

 企業や投資家の間でビットコインに注目が集まっているが、ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却または使用によって生じる利益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として雑所得に区分され、…

2017/12/07

会計検査院 小規模宅地等特例で「政策目的に沿っていない」と指摘

 会計検査院はこのほど、「租税特別措置(相続税関係)の適用状況等について」の報告書を公表した。その中で、平成30年度税制改正の議論の中でも多くの注目を集めている「小規模宅地等の特例」について、その政策目的に沿っていないケ…

2017/12/06

軽減税率対策補助金 「平成31年9月末までに事業完了」に期限変更

 中小企業庁はこのほど、軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている「軽減税率対策補助金」(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)について、現行の「平成30年1月31日までに申請」から「平成31年9月30日まで…

2017/11/29

28事務年度の相互協議事案は162件発生 約8割が事前確認

 国税庁では、移転価格課税等による国際的な二重課税について納税者の申立てを受けた場合、租税条約の規定に基づき外国税務当局との相互協議を実施してその解決を図っており、このほど平成28事務年度(平成28年7月~同29年6月)…

2017/11/21

消費税免税店が急増中! 免税制度のさらなる拡充も要望

 観光庁では、「明日の日本を支える観光ビジョン」(2016年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定)、それを踏まえた「観光立国推進基本計画」(2017年3月28日閣議決定)において、地方の免税店数を2018…

2017/11/16

相続税の実地調査1万2216件のうち非違件数は9930件

 国税庁はこのほど、平成28事務年度における相続税の調査の状況を公表した。それによると、相続税の実地調査件数は1万2116件(前事務年度1万1935件)で、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9930件(同9761件)…

2017/11/15

遺伝性乳がん・卵巣がん症候群の検査費・手術費について文書回答

 大阪国税局はこのほど、「遺伝性乳がん・卵巣がん症候群(HBOC)と診断された者が受けた乳房切除手術費用または両側卵巣卵管切除手術費用に対する医療費控除の適用について」の文書回答を公表した。  照会者の病院では、H…

2017/11/14

消費税の不正還付 追徴税額は前年比4倍の128億円

 国税庁はこのほど、平成28事務年度における法人税・法人消費税等の調査事績を公表した。それによると、大口・悪質な不正計算が想定される法人など9万7千件(対前年比103.5%)に対して実地調査を行ったところ、法人税の非違が…

2017/11/13

会計検査院 「税の無駄遣い」874億円を指摘  徴収額不足は4億8788万円

 会計検査院は11月8日、平成28年度決算検査報告を内閣に提出した。今回の決算報告では、総件数423件、874億円4130万円の税金の無駄遣いや不適正な会計処理などを指摘。総件数・指摘金額ともに、過去10年で最少となった…

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