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ふるさと納税 過去最高の2844億円 前年度1.7倍

2017/07/10

 総務省はこのほど、すべての地方団体(1788団体)を対象に実施した「ふるさと納税に関する現況調査」の結果を公表した。

 それによると、平成28年度のふるさと納税の受入額は、前年度の約1653億円から約1.7倍増加し、過去最高の約2844億円。これで4年連続の増加となった。受入件数も約1271万件で、前年度の約726万人から約1.8倍と大きく増えている。

 受入額が最も多かったのは、宮崎県都城市(約73億円)。次いで、長野県伊那市(約72億円)、静岡県焼津市(約51億円)、宮崎県都農町(約50億円)、佐賀県上峰町(約46億円)と続いている。

 ふるさと納税が増加した理由(複数回答)としては、「返戻品の充実」(57.1%)、「ふるさと納税の普及、定着」(57.0%)、「収納環境の整備(クレジット納付、電子申請の受付等)」(41.8%)が目立った。

 返戻品を送付している団体は1684団体(94.2%)。返戻品を送付していない104団体のうち、今後の返戻品送付を検討しているのは43団体だった。

 なお、ふるさと納税の活用事業としては、「教育・人づくり」が660団体と最も多く、「子ども・子育て」(605団体)、「健康・医療・福祉」(538団体)、「地域・産業振興」(395団体)などが多かった。

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