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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2017/04/20

戸籍謄本等の返却・コピーの受付を! 総務省が相続時の手続等で勧告

 総務省はこのほど、相続時に提出する戸籍謄本等が返却されていない手続きについて関係省庁に勧告を行った。  その背景には、申請者の負担軽減を図ることがある。戸籍謄本等の交付手数料は、一般に住民票の写しの交付手数料より…

2017/04/18

『日税ジャーナル第24号』を発行 事業性評価融資を徹底検証

2017/04/13

固定資産税の軽減特例 7都府県の非対象となる業種リストを公表

 中小企業庁はこのほど、経営力向上設備等に係る固定資産税の特例に関する対象地域・対象業種を確認するためのリストを公表した。  同特例は、平成29年度税制改正により、新たな対象として測定工具、検査工具、器具備品、建物…

2017/04/12

有識者会議が個人の資産形成を後押し 貯蓄から投資の流れへ

 現在、日本の家計の金融資産(約1700兆円)の51.9%(約900兆円)が「現預金」で、13.7%の米国や24.4%の英国と比べて株式や投資信託などの割合が低く、家計における金融資産の伸びは低い水準となっている。 …

2017/04/10

総務省 ふるさと納税の返戻品は寄付の「3割以下」に

 ふるさと納税制度は、平成20年度税制改正によって創設されて以来、その実績は着実に伸びており、ふるさと納税を通じて寄せられた資金は、子育てや教育、まちづくりなどに活用され、地域の活性化に資するとともに、災害時における被災…

2017/04/07

真夏の熱戦! 今年の税理士試験は8月8日(火)~10日(木)

 国税庁はこのほど、平成29年度(第67回)税理士試験の日程を発表した。  今年の試験日は、8月8日(火)~8月10日(木)の3日間。初日は、簿記論、財務諸表論、消費税法または酒税法。2日目は、法人税法、相続税法、…

2017/04/06

企業版ふるさと納税 新たに142事業を認定 全体事業費は195億円

 内閣府はこのほど、平成28年度第3回の地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業として142事業を認定した。全体の事業費は195億円。  企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減さ…

2017/04/03

IT導入で商売繁盛! 全国100カ所で「プラスITセミナー」を無料開催

 第4次産業革命の波が広がりを見せる中、中小企業や小規模事業者でもITの導入や利活用することで、業務効率化、販路拡大などにより経営力を向上させていくことが喫緊の課題となっている。…

2017/03/28

都税のクレジットカード納付サイト 67万件超の情報流出のおそれ

 東京都は3月10日、都税のクレジットカード納付を行うために、受託事業者が運営している「都税クレジットカードお支払サイト」について、外部からの不正アクセスにより、クレジットカード情報とメールアドレスが流出したおそれがある…

2017/03/27

公示地価 住宅地9年ぶりに下げ止まり 大阪の商業地は好調キープ

 国土交通省はこのほど、全国の土地の価格を示す公示地価(平成29年1月1日時点)を発表した。 それによると、全国全用途平均の地価が前年比で0.4%上昇し、2年連続の上昇となった。注目したいのは住宅地の全国平均だ。前年の0…

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