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ふるさと納税 大阪府泉佐野市など4市町の除外を公表

2019/05/16

 総務省は5月14日、令和元年6月1日から始まるふるさと納税の新制度で、その対象となる団体を公表した。

 それによると、新制度では、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めず、寄付しても制度上の税優遇は受けられない。これにより、令和元年6月1日以降にふるさの納税の対象となるのは、参加を辞退した東京都を除き、46道府県、1737市区町村(全地方団体は47都道府県、1741市区町村)。

 大阪府泉佐野市では、6月1日からの新制度から外れる見通しだったこともあり、ふるさと納税の返礼率を実質60%にした駆け込みのキャンペーンを実施していた。これについて、石田総務相は5月14日の記者会見で「こういう時期にああいう対応をされるということは、制度の趣旨に我々としては反しているのではないかというふうに思っている」と述べていた。

 なお、43市町村については、令和元年6月1日から同年9月30日までの4カ月間だけの指定となり、10月以降も指定を受ける場合には、令和元年7月1日から同月30日までの期間に改めて申出を行い、指定を受ける必要がある。

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