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国税庁 個人間のネット取引などに関する情報収集を拡充

2019/06/12

 国税庁はこのほど、「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」を公表した。

 近年、ICT化がさらなる発展を続けており、ビジネスの実態が大きく変化する中、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して個人間で貸し借りなどをする活動(いわゆるシェアリングエコノミー)や、暗号資産(仮装通貨)取引などが増加しており、国内のみならず、国際的にも適正課税の確保に向けた取組みや制度的対応の必要性が課題として共通認識されている。

 国税庁では、こうした分野に対する適正申告のための環境作りに努めるとともに、情報収集を拡充し、課税上の問題があると見込まれる納税者を的確に把握し、行政指導も含めた対応を行っており、その具体的な内容を今回公表したわけだ。

 それによると、国税庁では、全国の国税局・事務所に設置された「電子商取引専門調査チーム」を中心に、いわゆる電子商取引に関する情報収集・分析等に取り組んでいるが、シェアリングエコノミー等の新たな分野の経済活動にも的確に対応するため、令和元年7月からは「電子商取引専門調査チーム」をはじめ、国税局・事務所に全国200人規模で、関係部署の指名された職員で構成されるプロジェクトチームを設置。国税局・事務所間や関係部署間で緊密な連携・協調を図りながら情報収集・分析などの取組みを強化する。

 そのほか、今後はインターネット上で公開されている情報を効率的に収集する技術など、新たなICTの活用を進めつつ、デジタル・テクノロジーに精通した人材の育成・登用を行っていく。大量で様々な情報を有効に活用していくため、こうした情報を一元的に管理し、マイナンバーや法人番号をキーとして資料情報の横断的な活用を目的としたシステムの整備にも取り組んでいく方針だ(令和2年1月開始予定)。

 今回、国税庁では、動画配信に対する調査、暗号資産(仮装通貨)取引に対する調査、インターネット上のプラットフォーマーを介した売買に対する調査、クロスボーダー消費税(BtoC取引)の調査など、シェアリングエコノミーなどに関する調査事例も公表しているので確認しておきたい。

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