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平成31年度税制改正大綱 ~消費課税~

2019/02/07

<車体課税等の見直し>
 消費税率の引上げ前後の需要を平準化するため、自動車の保有に係る税負担が恒久的に引き下げられます。
 平成31年(2019年)10月1日以降に新車新規登録を行う車両の自動車税引下げを実施するとともに、平成31年(2019年)10月1日から1年間の臨時措置として、環境性能割が1%引下げられます。
 また、地方財政への配慮から、エコカー減税・グリーン化特例・環境性能割の見直しが行われます。

<金地金等の密輸に対応するための消費税における仕入税額控除の見直し>
 金地金等の密輸に対応するため、平成31年(2019年)4月1日以後に国内において事業者が行う課税仕入れについて、密輸品と知りながら行った課税仕入れは仕入税額控除制度の適用が認められないことになります。
 また、平成31年(2019年)10月1日以後に国内において事業者が行う金又は白金の地金の課税仕入れについて、本人確認書類の写しの保存が仕入税額控除の要件に加えられます。

 アドバイザー/中島 孝一 税理士

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