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平成31年度税制改正大綱 ~納税環境整備~

2019/02/08

<番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置>
 個人番号又は法人番号(以下「番号」といいます)が付された証券口座に係る顧客の情報を税務上効率的に利用できるように次の措置が講じられ、平成32年(2020年)4月1日から適用されます。
 まず、証券会社等の口座管理機関は、証券口座に係る顧客の情報を番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととされます。
 次に、振替機関は、証券口座に係る顧客の情報を番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととされるとともに、調書を提出すべき者(株式等の発行者又は口座管理機関に限ります)から証券口座に係る顧客番号その他の情報提供を求められたときは、これらの情報を提供するものとします。

<マイナポータルを利用した法人設立届出書等の提出に係る電子署名等の省略>
 マイナポータルを利用して電子情報処理組織により法人設立届出書等の設立関係書類の申請等を行う場合において、その設立関係書類への記載事項等をマイナポータルに入力して送信する際に電子署名及び電子証明書の送信を行うときは、その設立関係書類の情報について電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととされます。


<おわりに>
 平成31年度改正では、注目すべき見直しとして、「個人事業者の事業承継税制の創設等」・「民法(相続法)改正に伴う税制上の措置」・「研究開発税制の見直し」・「仮想通貨に関する所得税・法人税の課税関係の整備」などがあります。

 また、平成31年度改正で検討課題となった「特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格計算の特例の見直し」も、引き続き注視すべきです。
 様々な見直しに目配りをしておかないと、顧問先に大きな損失を与える恐れもありますので、我々税理士は税務の専門家として、しっかりポイントを押さえておく必要があります。

 アドバイザー/中島 孝一 税理士

 

 

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