東京地裁　国側主張の「特殊関係」認めず　関連会社への株譲渡による節税策

　亡きオーナーから相続した自社株の評価方法は、「配当還元方式」かそれとも「類似業種比準方式」にするべきかで争われた裁判の判決が8月30日、東京地裁であった。これはオーナーが自社株を相続直前に関連会社に譲渡し、相続人と同族関係者の議決権割合を低下させる事実上の「自社株対策」を介在させていた事例で、副次的な争点として譲渡先の関連会社が相続人と「特殊な支配関係」にあったかどうかが問われていたものだ（日税ジャーナル第22号「自社株の相続税評価額「配当還元方式」をめぐる争いの行方」参照）。

　東京地裁は、国側主張に誤りがあり、自社株の譲渡先関連会社と相続人らとの間に「特殊な支配関係」があったとする主張立証がなかったことから、配当還元方式では適正な時価を算定することができない特別な事情があるとは認められないとして、国側を敗訴させた。国側は控訴せず、この裁判は確定した。

　同事案は、平成19年に非上場会社A社の代表取締役が亡くなったことに伴い、その配偶者（以下Bさんという）らが取得した株式の相続税評価額が争点になった。Bさんらは、取引相場のないA社株式について1年間に受け取る配当を10%の利率で割り戻して計算する配当還元方式で評価し、１株75円で申告したところ、税務署から上場会社の株価を参考にする類似業種比準方式により1株2,292円で評価すべきとして更正処分等を受けたことから、国税不服審判所への審査請求を経て裁判に及んでいた。

　亡くなったA社代表取締役は、相続開始直前、関連会社C社に自分が保有する自社株（15.88％）のうち725,000株（議決権割合7.88％）を1株当たり75円、合計54,375,000円で譲渡していた。問題のＣ社だが、A社の役員・従業員が出資しており、亡くなったA社代表取締役は株主や役員にはなっていなかった。

　一方、A社の場合、相続開始前後において筆頭株主グループの保有する株式の議決権の議決権全体に対する割合は3 0 %未満だった。こうしたことからBさんは、Bさんとその同族関係者の持つ議決権割合が14.91％で15％未満となったことから、その株式の相続税評価の方法は配当還元方式となる財産評価基本通達188⑶）として自社株を評価したわけだ。