2026/08/07

相続土地国庫帰属制度　売却促進へ評価額を見直し　最大93％減も

　財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）はさきごろ、第68回国有財産分科会を開き、相続土地国庫帰属制度により国庫に帰属した土地の売却促進に向け、買受け等の要望がなく処分に至らない土地について、市場の反応を踏まえて評価額を…

2026/07/24

どう変わる？ 非上場株式評価の行方　有識者会議委員が解説

　2024年11月に会計検査院から「令和5年度決算検査報告（以下「検査院報告」という）」が内閣に送付され、この中で取引相場のない株式評価の問題が採り上げられた。主な指摘事項は次の通りである。 （1）類似業種比準価額…

2026/06/23

100年ぶりの制度改革　新しい「公益信託制度」の第１号案件を公表

　内閣府は６月9日、令和８年4月１日にスタートした新しい「公益信託制度」の第1号案件として、同日付けで２件の公益信託の認可を行ったことを公表した。 　公益信託は、契約や遺言により委託者から受託者（担い手）に託された…

2026/06/06

遺留分をめぐる家族の争い　～相続分の放棄は贈与に当たるか？～

　遺留分をめぐる争いは、相続開始前に行われた財産の移転が問題となることもある。平成30年10月19日の最高裁判決は、その典型例だ。 　父の相続をめぐる遺産分割の途中で、母と相続人Yが、それぞれの相続分を相続人Bに譲…

2026/06/05

令和6年分相続税申告　47都道府県の申告状況をチェック！

　国税庁が公表した令和６年分の相続税の申告状況によると、令和６年中（令和６年１月～12月）の被相続人数（死亡者数）は160万5378人で、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は16万6730人だった。前年分の15万…

2026/06/02

遺留分について考える　支援の現場から見た遺言作成のポイント

　日本公証人連合会が出している公正証書遺言の作成件数は直近の統計である令和7年の件数で約12万4千件になっており、コロナ禍で作成件数が落ち込んだとも言われている令和2年対比ではプラス27%という増加率になっています。円滑…

2026/05/18

相続開始後に始まった工事　福岡地裁 修繕費の債務控除を認める

　被相続人が施主となって契約した建物の修繕工事について、相続開始後に着工された場合でも、その修繕費用を相続税の計算上、債務控除できるかどうかで争われた裁判で、福井地裁は債務控除を認める判決を言い渡した（令和7年11月5日…

2026/05/15

令和６年分 相続税申告20万件超で過去最高　税理士関与割合86.7％

　令和6年分の相続税申告にかかる税理士の関与件数が明らかになった。これは、税理士法33条の2の書面添付の割合を調べている国税庁のデータによるもの。 　それによると、令和6年分の相続税の期限内当初申告件数は前年分より…

2026/05/11

遺留分をめぐる家族の争い　①遺留分取得者に特別寄与料を請求

　遺留分をめぐる争いは、これまでの人間関係を浮かび上がらせることがある。令和5年10月26日の最高裁決定もそのひとつだ。 　被相続人である父は、生前、「全財産を長男に相続させる」という遺言をした。そして、長男が遺産…

2026/04/22

遺留分について考える　支援の現場から見た遺言作成のポイント

　日本公証人連合会が出している公正証書遺言の作成件数は直近の統計である令和7年の件数で約12万4千件になっており、コロナ禍で作成件数が落ち込んだとも言われている令和2年対比ではプラス27%という増加率になっています。円滑…