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相続・事業承継Vital Point of Tax

相続・事業承継一覧

2022/09/16

法務省調査 相続登記の義務化を「知らない」人は66%

 法務省はこのほど、「相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査」の結果を公表した。  調査対象は本人、配偶者または親が不動産を所有している20代以上の成人男女1200人(20代から70代以上まで各世代で20…

2022/07/13

22年度中小企業白書 中小企業のM&Aは過去最高4280件

 2022年版中小企業白書(以下、白書)では、経営者の高齢化にともなう事業承継・M&Aについて分析している。  経営者年齢のピーク(最も多い層)を見ると、2000年には「50 歳~54歳」だったが、2015…

2022/06/23

生前贈与はどう変わる!? 相続・贈与税一体化の行方

 平成31年度税制改正大綱において「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築」が課題として取り上げられて以来、相続税と贈与税の一体化の行方に注目が集まっている。令和4年度税制改正大綱では、具体的な改正案は見られなかったが…

2022/06/07

各都道府県の相続税申告状況をチェック!

 国税庁の公表によると、令和2年分の相続税の課税割合は8.8%(前年分8.3%)となった(令和3年11月1日までに提出された申告書に基づき作成)。  相続税の申告状況を都道府県別で確認してみよう。課税割合が最も高か…

2022/05/20

相続対策や認知症対策で注目! 家族信託で財産や生活を守る

 近年、新しい財産管理や相続・事業承継対策の有効手段として「家族信託」が注目されているが、具体的にどんな場面で効果を発揮し、活用する際にはどのような点に注意すべきなのだろうか。一般社団法人家族信託普及協会の認定資格「家族…

2022/05/17

認知症は、家族の身近な問題です。

もうすぐ認知症700万人時代が到来します。認知症はいつ誰がなってもおかしくない病気。だからこそ、安心して老後を暮らせるように元気なうちにご家族で話し合ってみませんか。認知症にともなう介護のこと、お金のこと。 ◎介護…

2022/05/16

18歳から「大人」に 成年年齢の引下げと税制への影響

 平成30年6月、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の一部改正が行われ、令和4年4月1日から施行された。成年年齢が見直されるのは実に140年ぶり。これにより、2022年4月1日時点で18歳、19歳の人は新成人とな…

2022/05/13

15億円を借り入れ不動産購入 評価通達6の争いで納税者敗訴

 財産評価基本通達6の適用をめぐる裁判で、最高裁が弁論を再開した上告審判決が注目されていたが、それとは別の評価通達6をめぐる争いについても、最高裁が納税者からの上告を棄却していたことが分かった。  この事案は、相続…

2022/03/31

配偶者居住権 令和3年の設定登記は880件

 夫婦の一方が亡くなったとき、残された配偶者の居住権を保護するために創設された「配偶者居住権」の利用件数が増加している。  配偶者居住権制度は令和2年4月に施行されたが、法務省の登記統計によると、当初は利用件数がご…

2022/01/20

小規模宅地等の特例で文書回答 再開発でやむを得ず貸付事業を一時中断

 東京国税局はさきごろ、事前照会のあった「市街地再開発事業により中断した貸付事業を相続開始前3年以内に再開した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用について」の文書回…

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