2026/09/17

経産省・中企庁　非上場株評価の見直しに意見　事業承継への影響を懸念

　9月16日に開催された第６回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」において、経済産業省・中小企業庁などが「『取引相場のない株式の評価』見直しに係る意見」を提出した。 　意見書では、まず「(1)評価額の変動…

2026/09/08

どう変わる？非上場株式評価の行方（第２回）　国税庁が見直し案を提示

　国税庁主催の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（以下「有識者会議」という）」の第5回は8月20日に開催され、これまでの議論を踏まえ、国税庁が考える「取引相場のない株式の評価」の見直し案が提示された。 Ⅰ…

2026/09/07

【受講無料】非上場株式評価と事業承継税制の行方　特別セミナー開催

　株式会社日税ビジネスサービスは、株式会社YUIアドバイザーズ・税理士法人ゆいアドバイザーズが2026年10月14日（水）に開催する「創業5周年＆出版記念 事業承継・組織再編特別セミナー」に協賛します。 　本セミナーで…

2026/08/26

事業承継税制 中小企業庁の検討会が見直しの方向性を示す

　中小企業庁が令和7年6月に設置した『中小企業の親族内承継に関する検討会』は8月5日、第6回の会議を開催。その中で、親族内承継に係る施策の方向性などが示された。…

2026/08/07

相続土地国庫帰属制度　売却促進へ評価額を見直し　最大93％減も

　財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）はさきごろ、第68回国有財産分科会を開き、相続土地国庫帰属制度により国庫に帰属した土地の売却促進に向け、買受け等の要望がなく処分に至らない土地について、市場の反応を踏まえて評価額を…

2026/07/24

どう変わる？ 非上場株式評価の行方（第１回）　有識者会議委員が解説

　2024年11月に会計検査院から「令和5年度決算検査報告（以下「検査院報告」という）」が内閣に送付され、この中で取引相場のない株式評価の問題が採り上げられた。主な指摘事項は次の通りである。 （1）類似業種比準価額…

2026/06/23

100年ぶりの制度改革　新しい「公益信託制度」の第１号案件を公表

　内閣府は６月9日、令和８年4月１日にスタートした新しい「公益信託制度」の第1号案件として、同日付けで２件の公益信託の認可を行ったことを公表した。 　公益信託は、契約や遺言により委託者から受託者（担い手）に託された…

2026/06/06

遺留分をめぐる家族の争い　～相続分の放棄は贈与に当たるか？～

　遺留分をめぐる争いは、相続開始前に行われた財産の移転が問題となることもある。平成30年10月19日の最高裁判決は、その典型例だ。 　父の相続をめぐる遺産分割の途中で、母と相続人Yが、それぞれの相続分を相続人Bに譲…

2026/06/05

令和6年分相続税申告　47都道府県の申告状況をチェック！

　国税庁が公表した令和６年分の相続税の申告状況によると、令和６年中（令和６年１月～12月）の被相続人数（死亡者数）は160万5378人で、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は16万6730人だった。前年分の15万…

2026/06/02

遺留分について考える　支援の現場から見た遺言作成のポイント

　日本公証人連合会が出している公正証書遺言の作成件数は直近の統計である令和7年の件数で約12万4千件になっており、コロナ禍で作成件数が落ち込んだとも言われている令和2年対比ではプラス27%という増加率になっています。円滑…