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保険・不動産Vital Point of Tax

保険・不動産一覧

2023/01/23

不動産貸付業に該当するか!?  個人事業税の課税基準にご用心

 不動産の貸付を行っている場合に注意したいのが「個人事業税」だ。個人事業税は都道府県が課税する地方税。個人が行う所定の事業に対し、所得を課税標準として、その事業を営む個人に課税する仕組みだ。  このうち不動産貸付業…

2022/11/25

親の土地で子が駐車場業 大阪高裁「収益は親が支配」と逆転判決

 子2人が親から使用貸借で土地を借り、営んだ駐車場の収益が、もともと土地を保有する親のものか、それとも子のものかで争われた判決が大阪高裁であった(令和4年7月20日)。大阪高裁は、使用貸借でも使用収益権のある子に所得が帰…

2022/10/26

1500万円の追徴取消し 土地建物の一括売買、消費税は「価額按分」がポイント

 土地建物を一括して売買する取引がある。この場合、土地は消費税が非課税だが、建物は消費税が課税されるため、契約に際して取引総額については売主・買主の間で合意しても、売主側の「消費税をなるべく下げたい」という思惑と、買主側…

2022/10/24

審判所 被相続人から孫への 保険料贈与をめぐるバトル

 被相続人が生前中に行った孫らに対する生命保険の保険料贈与は、実は贈与ではなく、被相続人が直接保険料を払ったものではないかと税務署から疑われ、その結果、相続税をめぐるトラブルになった事例が明かになった(国税不服審判所、令…

2022/10/11

基準地価 住宅地31年ぶりの上昇

 国土交通省はこのほど、令和4年7月1日時点の1年間の地価動向を表す都道府県地価(基準地価)を発表した。  それによると、全国の全用途平均は0.3%上昇(前年:0.4%下落)となり、3年ぶりに上昇に転じた。 …

2022/09/27

生命保険協会 令和5年度税制改正要望を公表

 一般社団法人生命保険協会はこのほど、令和5年度税制改正に関する要望をまとめて公表した。  まず、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険…

2022/08/18

相続土地国庫帰属制度でパブコメ実施

 令和5年4月27日から相続土地国庫帰属制度がスタートする。  同制度は、相続した土地について「遠くに住んでいて利用する予定がない」といった理由から土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が…

2022/07/27

金融庁 租税回避の保険商品への対応で国税庁と連携強化

 金融庁はこのほど、「節税(租税回避)を主たる目的として販売される保険商品への対応における国税庁との更なる連携強化について」を公表した。  「節税(租税回避)を主たる目的として販売される保険商品」については、201…

2022/07/26

低未利用土地等譲渡の100万円特別控除 開始半年で2501件に適用

 令和2年度税制改正により創設され、同年7月に適用がスタートした低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除(租税特別措置法35条の3、以下:100万円控除特例)。その制度創設の初年(令和2年)の適用状況が、国税庁の…

2022/07/07

路線価2年ぶりに上昇 新型コロナの影響緩和

 国税庁が7月1日に発表した路線価(令和4年1月1日時点)によると、全国平均の変動率は前年比0.5%プラスとなり、2年ぶりの上昇。コロナ禍からの影響が少しずつ緩和され、全体としては上昇傾向となった。ただ、大阪など海外から…

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