日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。日税ジャーナルオンライン

MENU

税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2018/06/21

民泊により生じる所得の課税関係等についてFAQを公表

 国税庁はこのほど、住宅宿泊事業(いわゆる民泊)により生じる所得の所得区分や必要経費の範囲、同事業を営む場合の住宅借入金等特別控除の適用等をまとめた情報(FAQ)を公表した。  それによると、自己が居住する住宅を利…

2018/06/18

平成29年度査察概要 実刑判決では過去最高の懲役7年6カ月

 国税庁はこのほど、平成29年度における査察の概要を公表した。  それによると、平成29年度中に処理(検察庁への告発の可否を判断し処理)した査察事案は163件(前年度193件)。そのうち検察庁に告発した件数は113…

2018/06/07

7月1日から収入印紙が変わる! 特殊発光インキなどで偽造防止

 国税庁はこのほど、収入印紙の形式を改正し、来月1日から適用を開始することを公表した。

2018/06/01

公的機関を装った『レジ補助金』の怪しい勧誘に注意!

 中小企業や小規模事業者が、消費税の軽減税率制度にスムーズに対応できるよう、複数税率対応レジの導入や既存のレジの改修費用などを一部補助する「軽減税率対策補助金」。 最近、公的機関を装い、この補助金の話を持ち出してレジを購…

2018/05/31

平成29年分の確定申告 所得税の申告納税額は2年連続で3兆円超え

 国税庁はこのほど、平成29年分の所得税等の確定申告状況を発表した。  それによると、平成29年分の所得税等の確定申告書を提出した人は、前年より28万7千人多い2197万7千人(前年比1.3%増)。このうち、申告納…

2018/05/30

新事業承継税制 特例承認計画や認定支援機関のマニュアル公表②

 中小企業庁はこのほど、同庁のホームページ上で、「特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について」と題したマニュアルを公表。前回の「税務ニュース」では、都道府県に提出する特例承認計画の内容や認定支援機関に…

2018/05/29

事業承継税制 特例承認計画や認定支援機関のマニュアル公表①

 中小企業庁はこのほど、同庁のホームページ上で、「特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について」と題したマニュアルを公表した。  平成30 年度税制改正により、事業承継における相続税・贈与税の負担…

2018/05/23

東京都  再来年の五輪開催で「宿泊税」を3カ月間停止に

 東京都は5月16日、再来年の「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催にともない、都内のホテルや旅館の宿泊客を対象とした「宿泊税」の課税を停止する方針を明らかにした。…

2018/05/22

全国の消費税免税店は4万4646店 5年間で約10倍の増加

 観光庁はこのほど、今年4月1日現在の都道府県別消費税免税店数を公表した。  それによると、全国の免税店数は4万4646店となり、昨年10月1日(前回調査)からの半年間で4.3%増の1855店の増加。昨年4月1日か…

2018/05/21

医療機関が抱える消費税問題 平成31年度税制改正で結論

 医療に係る消費税の在り方は、税制改正の「検討事項」として取り上げられてきた問題だが、平成30年度税制改正大綱の中で、平成31年度税制改正において「検討し、結論を得る」とひとつの期限が明記され、多くの注目を集めている。 …

PAGE TOP