税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2025/01/10
中企庁 認定経営革新等支援機関制度における早期の更新申請を呼びかけ
経営革新等支援機関制度において、2023年度から2025年度にかけて認定の更新申請が必要な認定支援機関が多数存在しており、中小企業庁では経済産業局における審査を円滑に進めるため、同制度における早期の更新申請を呼びかけて…
2025/01/09
7年度税制改正大綱「年収103万円の壁」を123万円に
令和7年度税制改正大綱では、国民民主党が引き上げを求めていた「103万円の壁」の見直しが最大の焦点となったが、所得税の基礎控除について、合計所得金額が2350万円以下である個人の控除額を48万円から58万円に引き上げ、…
2025/01/08
国税庁の令和７年度予算 デジタル化やグローバル化に対応
国税庁はさきごろ、令和7年度予算（経費関係、機構・定員関係）の概要を発表した。
2025/01/07
税務相談チャットボットで所得税（令和６年分）の相談を開始
国税庁はチャットボットを利用した所得税の確定申告に関する相談を１月６日（月）から開始した。
2024/12/27
国庫への帰属が認められた土地は1089件 相続土地国庫帰属制度の運用状況
法務省は12月13日、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計を同省ホームページに公開した（速報値）。
2024/12/26
相続税の申告のe-Tax利用件数は8万5000件
国税庁はこのほど、相続税申告のｅ-Tax利用件数を公表した。
2024/12/25
令和5年分相続税申告事績 課税割合9.9％で過去最高に
国税庁がさきごろ公表した令和5年分の相続税の申告状況によると、令和5年分の1年間（令和5年1月～12月）における被相続人数（亡くなった人）は157万6016人で、前年分156万9050人よりも6966人増えて過去最高と…
2024/12/19
1～11月の訪日客は過去最高3337万人 消費税免税店も増加傾向に
日本政府観光局（JNTO）は12月18日、訪日外客数（2024年11月推計値）を公表した。11月の訪日外客数は318万7000人。前年同月比で30.6%増、2019年同月比では30.5%増となり、同月として過去最高を記…
2024/12/18
「早期経営改善計画策定支援」を活用した民間金融機関による経営改善支援を促進
中小企業庁は12月3日、「早期経営改善計画策定支援」を活用した民間金融機関による経営改善支援の更なる促進について同庁ホームページに公表した。…
2024/12/17
国税庁 「外国税額控除に関する明細書」の様式誤り等について公表
国税庁はこのほど、「外国税額控除に関する明細書」の様式誤り等について同庁ホームページで公表した。 外国税額控除の適用を受ける人は、「外国税額控除に関する明細書」を申告書等に添付する必要があるが、今般、国税庁にお…