税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2020/08/11
税理士が相談を受けた中小Ｍ＆Ａの事例②
経済産業省が策定した中小Ｍ＆Ａガイドラインでは、中小企業にとってＭ＆Ａが身近なものであることを理解してもらうため、18パターンの豊富な中小Ｍ＆Ａの事例を紹介しているが、その中には税理士が関与先から相談を受けたことがキッ…
2020/08/07
家賃支援給付金のよくある問い合わせをチェック
経済産業省では、家賃支援給付金に関するよくある問い合わせをまとめて同省のホームページで公表している。 たとえば、「賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）が賃借人（かりぬし）と実質的に同じ人物である場合（自己取引）、配偶…
2020/08/06
国税庁 民法（相続法）改正関係に関する質疑応答事例を公表
国税庁はこのほど、「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（民法（相続法）改正関係）について（情報）」を公表した。 これは、配偶者居住権関係（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例関係）および遺留分…
2020/08/05
税理士が相談を受けた中小Ｍ＆Ａの事例①
経済産業省が策定した中小Ｍ＆Ａガイドラインでは、中小企業にとってＭ＆Ａが身近なものであることを理解してもらうため、18パターンの豊富な中小Ｍ＆Ａの事例を紹介しているが、その中には税理士が関与先から相談を受けたことがキッ…
2020/08/04
先端設備等導入計画 固定資産税ゼロは1646自治体、４万4404件を認定
平成30年6月に施行された「生産性向上特別措置法」では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対し、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が盛り込まれたが、中小企業庁はこのほど、令和２年６月末時点に…
2020/08/03
審判所 民間専門家を対象に国税審判官の募集を本日開始
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化などにより、国税に関する審査請求事件が複雑・困難なものとなっていることから、高度な専門的知識や経験、識見を有する民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として積極的に登…
2020/07/29
２年度の税理士試験受験申込者は３万5135人 減少に歯止めかからず
国税庁はこのほど、令和２年度（第70回）税理士試験の受験申込者数を公表した。 それによると、受験申込者数は前年度から1566人減少の３万5135人。過去の受験申込者数を見ると、平成24年度は5万8453人、25…
2020/07/28
日税連 持続化給付金の申請者へ税理士確認依頼を無料受付
国が実施する「持続化給付金」の支援対象が拡大され、①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者、②2020年1月～３月の間に創業した事業者も新たに対象に加わった。そして、②については、創業月から3月の月平均収…
2020/07/27
相続税の物納処理状況 令和元年度の申請件数は61件
国税庁がまとめた「相続税の物納処理状況等」によると、令和元年度の物納申請件数は前年度から38件減少の61件、金額は前年度から138億円減少の186億円だった。…
2020/07/21
ふるさと納税訴訟 泉佐野市が逆転勝訴 裁判官「居心地の悪さを覚えた」
ふるさと納税制度から除外されたのは違法だとして、大阪・泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁は6月30日、国側の勝訴とした大阪高裁の判決を破棄。宮崎裕子裁判長は、国の除外決定を「違法」として取り消し、泉佐野市の逆転勝訴が確…