税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2020/02/19
令和２年２月末が提出期限！ 令和元年分の民間給与実態統計調査
令和元年分民間給与実態統計調査の提出期限が令和2年2月末となっている。 民間給与実態統計調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を給与階級別、事業所規模別、企業規模別などに明らかにし、併せて、租税収入の見積…
2020/02/18
店のポイントで医薬品を購入 医療費控除の取扱いは？
ドラッグストアの中には、商品を購入する際にポイントを発行するとことが多いが、そのポイントの使用に関する取扱いが、国税庁のタックスアンサー「No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」で紹介され…
2020/02/17
令和2年度税制改正 納税環境整備をチェック
〈電子帳簿保存制度の見直し〉 電子請求書や各種決済データを経理に活用すれば、取引先との間でも社内他部署との間でも書面の授受を行う必要はなくなり、それらのデータが電子帳簿と連携すれば、記帳の正確性を確保する観点からも有…
2020/02/13
国税庁 住宅ローン控除の計算ミスやふるさと納税の申告漏れに注意喚起
令和元年分の確定申告がいよいよスタートするが、国税庁ではホームページ上に確定申告の特集ページなどを掲載して納税者に様々な情報を発信している。その中で「令和元年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」をチェックしてお…
2020/02/12
2020年度税制改正 法人課税関係をチェック
2020年税制改正大綱では、法人課税において、オープンイノベーションに係る措置が盛り込まれている。既存企業が従前の閉鎖的でコストの高い自己開発にこだわることなく、新たな分野に投資するなど自ら事業革新を進めることは、企業…
2020/02/10
総務省 令和2年度税制改正で留意事項を公表
総務省はさきごろ、各都道府県等に向けた令和2年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等を公表した。 令和2年度税制改正大綱では、所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応として、市町村は、一定の…
2020/02/06
「令和2年度税制改正（案）のポイント」のパンフレット作成
財務省は1月31日、「令和2年度税制改正（案）のポイント」と題したパンフレットを作成・公表した。
2020/02/03
平成30年分国外財産調書 提出9961件、総財産額は3兆8965億円
国税庁はこのほど、平成30年分（平成30年12月31日時点、提出期限は平成31年3月15日）の国外財産調書の提出状況を公表した。国外財産調書の提出制度は、平成26年１月（平成25年12月31日分）から施行され、今回で6…
2020/01/23
１月20日開始！ 「法人設立ワンストップサービス」で簡単手続き
国税庁は、今年１月20日から「法人設立ワンストップサービス」を開始した。 これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要があった。「法人設立ワンストップ…
2020/01/20
国税庁 税務相談の「チャットボット」を3月31日まで試験導入
国税庁は、税務相談の新しいチャネルとして、同庁ホームページに令和２年１月15日から３月31日まで「チャットボット」を試験導入する。 チャットボットは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、利用…