税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2020/01/23
１月20日開始！ 「法人設立ワンストップサービス」で簡単手続き
国税庁は、今年１月20日から「法人設立ワンストップサービス」を開始した。 これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要があった。「法人設立ワンストップ…
2020/01/20
国税庁 税務相談の「チャットボット」を3月31日まで試験導入
国税庁は、税務相談の新しいチャネルとして、同庁ホームページに令和２年１月15日から３月31日まで「チャットボット」を試験導入する。 チャットボットは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、利用…
2020/01/14
国外財産の情報収集を強化 税務調査時の資料未提示に加算税
2020年度税制改正大綱の「納税環境整備」では、電子帳簿保存制度の見直しが盛り込まれた。電子的に受け取った請求書等をデータのまま保存する場合の要件について、ユーザーが自由にデータを改変できないシステム等を利用している場…
2020/01/09
2020年大綱 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の特例の創設
2020年税制改正大綱では、個人所得課税において、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の特例の創設が盛り込まれている。 会計検査院の平成27年度決算検査報告では「国外に所在する中古等建物については、簡便法によ…
2020/01/08
所有者不明土地等の固定資産税の課題 2020年度大綱で対応
土地等の固定資産税について登記簿上の所有者が死亡している場合は相続人らが課税対象となる。しかし、相続登記されていない場合は、各自治体が所有者を特定するために戸籍を調査しなければならず、大きな負担となっていた。そこで、令…
2019/12/27
国税庁 滞納者1900人余りから「滞納処分費」を過大徴収
国税の滞納整理において差し押さえた財産を公売する場合などには、その処分に要した費用を「滞納処分費」として滞納者から徴収しているが、国税庁はこのほど、「滞納処分費」に過大徴収があったことを公表した。 滞納処分費に…
2019/12/25
30事務年度相続税調査 「簡易な接触」１万332件のうち申告漏れ等5878件
国税庁が公表した平成30事務年度における相続税の調査状況によると、実地調査の件数は1万2463件（平成29事務年度1万2576件）、このうち申告漏れなどの非違があった件数は1万684件（同1万521件）で、非違割合は8…
2019/12/24
平成30年分の相続税申告状況 課税対象の被相続人11万6431人
国税庁がこのほど発表した平成30年分の相続税の申告状況によると、平成30年の１年間における被相続人数（亡くなった人）は136万2470人で、過去最高だった前年分134万397人よりも2万2073人増加した。 相…
2019/12/20
人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援
2020年度税制改正大綱の中で、個人所得課税では人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していく観点から、ＮＩＳＡの見直しを行うことが盛り込まれた。 具体的には、非課税期間5年間の一般ＮＩＳＡに…
2019/12/18
2020年度大綱 ベンチャー企業への投資に税制措置
自民、公明両党は12月12日、2020年度の与党税制改正大綱を決定した。 法人税関係では、企業のオープンイノベーションを促進するための税制措置を講じる。具体的には、2020年4月1日から22年3月末までの間に、…