日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。日税ジャーナルオンライン

MENU

税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2018/11/16

所得拡大促進税制に関するQ&A集を改訂

2018/11/12

消費税の軽減税率Q&Aを拡充 休憩スペースが「飲食禁止」なら税率8%

 国税庁は11月8日、2019年10月の消費税増税時に始まる軽減税率について、事例ごとに対象になるかどうかを解説した「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」の内容を拡充した。  軽減税率では、スーパーや…

2018/11/08

国税庁 海外の金融口座情報55万件を受領 CRS情報の初回交換で

 国税庁はこのほど、CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)に基づく非居住者金融口座情報の自動的情報交換を開始し、その初回交換の状況を公表した。…

2018/11/07

消費税率引上げ後も住宅取得を支援します! 国交省がPRを展開

 国土交通省は、来年10月の消費税率の引上げにともなう住宅取得支援策の中で、すまい給付金の拡充や贈与税非課税枠の拡充など、すでに措置されることが決定している支援策について、11月3日から新聞広告の実施をはじめ、ラジオ・イ…

2018/10/30

先端設備等導入にともなう固定資産税ゼロの措置を講じた自治体は1605に

 国は2020年までを「生産性革命・集中投資期間」とし、中小企業の生産性革命を実現させるため、今年6月に「生産性向上特別措置法」が施行された。  同法では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対し、自治体…

2018/10/29

経営力向上計画の12月申請に注意! 年越しの認定は減税期間が短縮  

 平成28年7月1日に施行した中小企業等経営強化法は、企業が「経営力向上計画」を策定して主務大臣から認定を受けると、生産性を高めるために新たに取得した機械や装置にかかる固定資産税の軽減措置や様々な金融支援を受けることがで…

2018/10/22

平成29年度法人税の申告所得金額は過去最高70兆7677億円

 国税庁はこのほど、平成29事務年度の法人税等の申告(課税)事績の概要を公表した。  それによると、平成29年度における法人税の申告件数は289万6千件で、その申告所得金額の総額は前年対比7兆2928億円(11.5…

2018/10/16

来年1月から開始! QRコードを利用したコンビニ納付手続

 これまでコンビニ納付は、税務署から交付または送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できなかったが、平成31年(2019年)1月4日以降、自宅等において納付に必要な情報(氏名や税額など)をいわゆる「QRコード」(P…

2018/10/12

個人型確定拠出年金「iDeCo」 加入者が100万人を突破

 厚生労働省はこのほど、個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo、イデコ)の加入者数が、今年8月末時点で100万9766人となり、100万人を突破したことを公表した。  「iDeCo」は、平成13年に施行された確定拠出…

2018/10/03

日商 31年度税制改正の意見で「経営力向上計画の簡素化」求める

 日本商工会議所はこのほど、「平成31年度税制改正に関する意見」を公表した。  意見書では、第4次産業革命や働き方改革など大きな社会変化が起きつつある中で、多様性・柔軟性・機動性といった特性を有する中小企業が新たな…

PAGE TOP