2026/05/25

生前贈与の法的留意点（特別受益との関係において）

１．序論 　 　相続税対策として有効な生前贈与ですが、被相続人の死後、それが特別受益にあたるのではないかとして遺産分割協議や調停・審判において争点となる案件が多く見られます。 　また、同様に相続税対策として活用され…

2026/04/27

遺産の未分割が続くことによる注意点

１．はじめに 　本来、遺産分割は、相続開始後いつでも行うことができ、時間的制限がないものでした。しかしながら、遺産分割がないまま長期間経過すると、生前贈与や寄与分に関する書証等が散逸し、関係者の記憶も薄れるだけでなく、…

2026/03/27

会社運営に潜む業務上横領・特別背任の刑罰リスク ～税理士・コンサル・取締役監査役に必須の知識～

〔はじめに〕 　税理士の職務（税理士法第１条以下）として関与先納税者様に指導助言する際、関与先の経営コンサルをする際、事業承継・Ｍ＆Ａのコンサル・助言をする際、税理士が取締役や監査役に就任する際、横領背任の刑罰リスク・…

2026/02/24

米国不動産投資と日本での確定申告

【はじめに（対象者）】 　今回は、給与所得者の高所得層の節税対策として関心が高くなっている「米国不動産投資」に関して、令和２年度の税制改正の内容を確認し、確定申告における注意点を簡単に確認したいと思います。 【令和2…

2026/01/28

売上「脱漏」は重加算税の要件を満たすか ――事務運営指針と国税通則法第68 条の「故意」をめぐる一考察――

1. 調査現場における「言葉」の乖離 　税務調査で売上の計上が漏れていたとき、調査官が使う言葉は、売上計上漏れ（期末の売掛金計上漏れ）と売上除外（重加算税対象）の２つである。しかし、国税庁の事務運営指針「法人税の重加算…

2025/12/23

所得税の損益通算

　今回は令和7年12月の配信予定となります。年が明けますと、本年も所得税の確定申告の時期がやってまいります。そこで令和7年分の所得税確定申告を行うに際して、損益通算の注意点について今回はまとめてみたいと思います。 　損…

2025/12/08

小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）－相続開始前3年以内に新たに被相続人等の貸付事業の用に供された宅地等について－

１．はじめに 　小規模宅地等の特例は、宅地等の評価額を大幅に減額することができる規定で相続税実務の中でも重要な規定です。 　今回は、小規模宅地等の特例の「貸付事業用宅地等」のうち相続開始前3年以内に新たに被相続人等の…

2025/10/30

総則6項について

昨今、「総則6項」と騒がれて久しいですが、少し整理したいと思います。 １　総則6項とは 　租税法律主義を採用する現在の日本では、財産の評価については、相続税法22条の定めがあります。具体的には、「相続、遺贈又は贈与に…

2025/09/25

災害復興支援と税金について

１．はじめに 　今年（令和7年）6月に石川県輪島に行く機会があり、市街地を中心に復興の状況を見てきました。中心部周辺には復興住宅と思われるアパートが建っており、復興が多少なりとも進んでいるかと思いましたが、震災前は観光…

2025/08/26

脱税と節税の境界線　～正義の座標軸～

脱　税　・・・・ブラック「法律の範囲外、違法な行為、罰せられる、刑事罰」 節　税　・・・・ホワイト「法律の範囲内、罰せられない」 租税回避・・・・グ レ ー「法律の範囲内、異常な行為（脱法的行為）」 １　脱税 　…