2026/08/25

完全子法人株式等に係る配当金の源泉徴収義務の免除

Ⅰ  改正の経緯 　令和元年度決算検査報告で会計検査院は次のような趣旨の報告をしました。「源泉徴収制度は、所得税を効率的かつ確実に徴収するなどの趣旨から設けられたもので、所得税又は法人税の前払的性質を持つ一方で、原…

2026/08/04

相続財産である同族会社株式を発行会社に譲渡した場合の課税関係 ―みなし配当課税・措法9条の7・措法39条(相次相続の特…

1.相続財産である同族会社株式を発行会社に譲渡した場合の2つの取扱い 　 　相続又は遺贈により取得した同族会社(非上場)株式を、遺産分割の代償資金や相続税の納税資金確保のために、その発行会社自身に譲渡(自己株式として…

2026/06/25

使用貸借について

　使用貸借は、平成29年に民法の改正によって要物契約から諾成契約に変更されたが、実質的には民法の制定以来ほぼ変化がなく、さらに言うと基本的な構造は古代ローマ時代からほとんど変化がない。なお使用貸借の改正は令和2年4月1日…

2026/05/25

生前贈与の法的留意点（特別受益との関係において）

１．序論 　 　相続税対策として有効な生前贈与ですが、被相続人の死後、それが特別受益にあたるのではないかとして遺産分割協議や調停・審判において争点となる案件が多く見られます。 　また、同様に相続税対策として活用され…

2026/04/27

遺産の未分割が続くことによる注意点

１．はじめに 　本来、遺産分割は、相続開始後いつでも行うことができ、時間的制限がないものでした。しかしながら、遺産分割がないまま長期間経過すると、生前贈与や寄与分に関する書証等が散逸し、関係者の記憶も薄れるだけでなく、…

2026/03/27

会社運営に潜む業務上横領・特別背任の刑罰リスク ～税理士・コンサル・取締役監査役に必須の知識～

〔はじめに〕 　税理士の職務（税理士法第１条以下）として関与先納税者様に指導助言する際、関与先の経営コンサルをする際、事業承継・Ｍ＆Ａのコンサル・助言をする際、税理士が取締役や監査役に就任する際、横領背任の刑罰リスク・…

2026/02/24

米国不動産投資と日本での確定申告

【はじめに（対象者）】 　今回は、給与所得者の高所得層の節税対策として関心が高くなっている「米国不動産投資」に関して、令和２年度の税制改正の内容を確認し、確定申告における注意点を簡単に確認したいと思います。 【令和2…

2026/01/28

売上「脱漏」は重加算税の要件を満たすか ――事務運営指針と国税通則法第68 条の「故意」をめぐる一考察――

1. 調査現場における「言葉」の乖離 　税務調査で売上の計上が漏れていたとき、調査官が使う言葉は、売上計上漏れ（期末の売掛金計上漏れ）と売上除外（重加算税対象）の２つである。しかし、国税庁の事務運営指針「法人税の重加算…

2025/12/23

所得税の損益通算

　今回は令和7年12月の配信予定となります。年が明けますと、本年も所得税の確定申告の時期がやってまいります。そこで令和7年分の所得税確定申告を行うに際して、損益通算の注意点について今回はまとめてみたいと思います。 　損…

2025/12/08

小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）－相続開始前3年以内に新たに被相続人等の貸付事業の用に供された宅地等について－

１．はじめに 　小規模宅地等の特例は、宅地等の評価額を大幅に減額することができる規定で相続税実務の中でも重要な規定です。 　今回は、小規模宅地等の特例の「貸付事業用宅地等」のうち相続開始前3年以内に新たに被相続人等の…