2024/07/23

国外財産調書について

1.はじめに 　ひと昔とは違い情報を簡単に入手することができるようになり、海外にあるコンドミニアムなどの不動産を購入する人も増えてきました。ハワイやロサンゼルスなどのコンドミニアムは100万ドルを超えるものも多くありま…

2024/06/24

中小企業において役務提供収益に収益認識会計基準を適用した場合の法人税と消費税の課税標準

　コンサルタントや設計、技術指導などの役務提供に係る収益については、仕事の完成まで長期にわたるものであっても、法人税法64条の工事進行基準の対象にはなりません。しかし、「収益認識に関する会計基準」（平成30年3月30日付…

2024/05/24

一次相続の登記前に二次相続が発生した場合の取扱いについて

1.　はじめに 　昨今、少子化に伴い両親と子供一人の世帯が増えてきたように感じます。  　今年の4月から相続登記の義務化が始まりましたが、高齢の夫婦の場合、どちらか一方が亡くなると、途端に気力がなくなり、短期間に残さ…

2024/04/25

利益供与規制の甚大なリスク ～同族間取引等における実務上の要注意点～

１．利益供与規制の趣旨 ⑴　利益供与規制の趣旨は、総会屋や上場企業に限らず、後述する「利益供与を禁圧し、健全で、公正な会社運営を図ること」にあると解されています。 ⑵　利益供与規制は、元々は、上場企業の株主総会に絡ん…

2024/03/28

会社の商業登記手続と税務手続との関連性

１．はじめに 　会社の商業登記手続については、司法書士が専門とするところであり、その登記手続に伴い、税理士としては税務手続が発生する関係であります。その代表的な税務手続として、内国普通法人等の設立の届出が「その設立の日…

2024/02/13

納税者の答述の証拠化

はじめに 　納税者の答述を証拠化する書類には、供述調書（刑事捜査）、質問調書（犯則調査）及び質問応答記録書（税務調査）があります。しかし、税理士界隈で納税者の答述の証拠力に関して論じられることはあまりありません。その理…

2024/01/25

あらためて確認しておきたい財産評価における農地の区分

１　前書き 　我が国の農地面積は、年々減少し、農林水産省の統計によりますと、令和５年の耕地面積（田畑計）429.7万haとなっています。また、面積には地域差があり、一番多い北海道が114.10万ha、次いで新潟県は16…

2023/12/26

ものづくり補助金を受けた場合の税務

　ものづくり補助金とは、中小企業等が生産性向上のために革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うためにする設備投資などを支援する補助金制度です。 　ものづくり補助金を受けて行う設備投資は通常高額にな…

2023/11/21

消費税の免税事業者の請求書と、仕入側の消費税、法人税の取り扱い

１　免税事業者における消費税転嫁の法的考え方 　ご高承の通り、2023年10月1日から施行された新消費税法により、仕入税額控除の要件として、適格請求書、又は簡易適格請求書がなければ仕入税額控除ができなくなりました。…

2023/10/25

スポットワークと源泉所得税関連業務について

1.序 　最近、スポットワークの話がだいぶ取り上げられるようになってきたが、私のクライアントでもスポットワークで人員確保をするところが出てきています。尚、スポットワークとは、単発で短期間の労働で継続した雇用関係のないも…