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税務バトルから学ぶ 審判所の視点 ザ・ジャッジ

2018/10/31

当局の差押処分は違法 「なお不足があると認めるとき」の要件満たさず

 請求人からの相続税の延納申請に対し、A税務署長は平成8年2月27日付で20回にわたる年賦納付を許可し、その担保として請求人所有の土地Bおよび建物Cについて抵当権設定登記を行った。翌年、請求人は土地Bの上に物置を築造した…

2018/07/30

多忙を極めて取引先の振込先変更を失念・・・過少申告は意図したものか? 

 請求人は、E医院において内科医として勤務するほか、複数の企業等に産業医としても勤務し、さらに「D事務所」の屋号で複数の企業等と契約して業務を行うなど、多忙な日々を過ごしていた。  産業医の給与や業務による報酬等の…

2018/04/27

役員給与の額は妥当か否か? 請求人は「代表者の職務は格別」と主張

 請求人は、自動車販売業等を営む法人で、主としてB国の自動車販売業者向けに中古自動車の輸出を行っており、平成23年7月期(平成22年8月1日から平成23年7月31日までの事業年度)から平成27年7月期までAが代表取締役を…

2018/01/24

借地権の有無をめぐる争い 被相続人が土地所有者に支払った地代の取扱い

 審査請求人A、B、Cは、母親Eとともに、平成24年10月に亡くなった父親である被相続人Dの共同相続人となった。今回問題となったのは、請求人Aが所有する土地上に被相続人Dが借地権を有していたかどうか。  被相続人D…

2017/10/20

経営者は請求人か父親か? 事業所得の帰属者をめぐる当局と納税者の争い

 請求人の父は高校卒業後、請求人の祖母が開業した飲食店(A店)に勤務し、その後、経営を引き継いだ。  請求人は大学卒業後、別の飲食店で修業を積み、平成15年1月からA店に勤務し始めた。 そして、平成17年7月、請求…

2017/07/25

事業所得を含めず確定申告 重加算税の賦課決定処分が取り消された理由

 医療機関等への派遣事業を営む請求人は、パソコンを使って事業に関する請求書を作成し、スタッフの報酬についても、パソコンで報酬明細書を作成して請求人口座から振り込んでいた。また、請求人口座からクレジットカードの利用金額や生…

2017/04/26

相続税の「お尋ね」に財産不記載 税務調査後の期限後申告は重加算税?

 請求人の父(被相続人)が平成24年11月に死亡し、相続が開始した。相続人は長男である請求人のみだった。  請求人は、相続税の申告をすることなく、法定申告期限が経過した。これに対して原処分庁は、平成26年2月20日…

2017/02/20

滞納の原因は税務署への相談? 「税金はかからない」と言ったのに・・・

 平成11年分の所得税の確定申告について、請求人Aは税務相談を受けるために税務署を訪れた。その際、職員から「特別控除の範囲内なので税金はかからない」と言われた。 税金はかからない――。その言葉を受け、Aは手持ちの資金で家…

2016/12/26

契約社員の退職時に慰労金 給与所得か、それとも退職所得か…?

 期間契約社員の退職にともない、会社が支給した慰労金は給与所得か、それとも退職所得なのか――。その判断をめぐり納税者と当局の争いが起きた。 平成18年3月、請求人AはF社と期間契約社員雇用契約を締結し、3年後の平成21年…

2016/12/15

破産手続中に株式を相続 残余財産分配金に対する所得課税は二重課税!?

 平成18年10月に同族会社L社の代表取締役が死亡し、相続人である請求人Dおよび請求人F(以下、「請求人ら」という)が、L社の株式を取得した。 L社は、平成16年10月に地裁から破産宣告を受け、破産手続中だった。破産手続…

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