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税務の勘所Vital Point of Tax

税務の勘所一覧

2021/09/15

東京高裁 仕入税額控除めぐる裁判で過少申告加算税を取消し

 入居者付き賃貸マンション転売に係る消費税の仕入税額控除をめぐり争われた裁判で、東京高裁は令和3年4月21日、異例判決を下した。仕入税額控除そのものについては、国側の主張を認めて納税者敗訴となったが、今回のケースにおいて…

2021/09/03

前の裁判で認められた株の評価額 遺産分割後の更正の請求で使えず

 以前の裁判で裁判所が国税当局より低く認定した株式評価額について、同じ相続案件において遺産分割による財産の増減を修正する「相続税の更正の請求の特則」でも利用できるかどうかで争われた裁判で、最高裁は6月24日、「利用はでき…

2021/08/16

役員退職金の損金算入めぐる争い 当局は元代表のLINEを証拠に!?

 退職したはずの代表取締役が、その後も会社の事業運営上の重要事項に関与していたとして、会社が支給した退職金7億2千万円余りの損金算入を国税当局が否認したことから争いになった国税不服審判所の事例が注目されている(令和2年1…

2021/06/22

東京地裁 コインパーキングへの土地貸付は駐車場業に該当せず

 東京地裁が個人事業税をめぐり異例の判決を下した(令和3年3月10日)。争点となったのは、コインパーキングを運営する不動産業者に土地を貸していることが、個人事業税の課税対象である「駐車場業」を営んでいることに該当するかど…

2021/05/21

役員退職給与における不相当に高額な部分の金額

 税務上、役員退職給与に関する問題は様々な論点がありますが、実務における大きな関心は、どの程度の金額の役員退職給与であれば税務調査で否認されないかという点でしょう。課税実務や裁判例においては、支給された役員退職給与が「不…

2021/05/20

当局 評価通達6適用で「待った!」 裁判でも納税者敗訴が相次ぐ

 相続税の増税が実施された平成27年に前後して相続税の節税ブームが到来し、税務当局ではこれに対抗すべく、ここ数年、行き過ぎた節税に目を光らせている。とくに最近は、相続財産の評価に当たり「財産評価基本通達」による評価額では…

2021/04/25

中古マンション転売に係る消費税 家賃ありも仕入税額控除認める判決

 中古の集合住宅等を居抜きで買って、改装などにより空室をなくしバリューアップして転売する事業を行う不動産業者の㈱エー・ディー・ワークスが、仕入れでかかった消費税の還付をめぐり国税当局と争っている事案で、東京地裁は9月3日…

2021/02/08

事業承継税制 「みなし相続の特例措置」を活用した相続税の納税猶予制度の適用

1.はじめに  中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する「中小企業者」に該当し、かつ同法による都道府県知事の認定を受けた会社の株式等を、令和9年12月31日までに、その会社の代表権を有していた被相続人(…

2020/12/24

土地建物「まとめていくら」で売買 償却費増狙いの価額按分を否認

 土地建物を「まとめていくら」で契約して売買が行われることがある。その際、建物が古くてそれほど価値がなくても、買主側が減価償却費を多く計上するため、建物の金額が高くなるように操作するケースが見られるが、こうした動きに税務…

2020/10/23

基準地価 昨年までの上昇基調に急ブレーキ

 全国2万1507地点を対象に実施された令和2年7月1日時点の1年間の地価動向を表す都道府県地価調査が9月29日に発表された。対象期間半ばの年明けごろからくすぶっていた新型コロナウイルス感染症が世界的に急拡大したのを受け…

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