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税務の勘所Vital Point of Tax

税務の勘所一覧

2022/10/21

ふるさと納税の返礼品は一時所得 審判所で課税めぐる争いも

 昨年度にふるさと納税を利用した人は約740万人、自治体への寄付の総額は約8300億円となり、いずれも過去最高を更新した。寄付者へのお礼として送られる特産品などを楽しみにする人も多く、国民の間ですっかり定着した制度となっ…

2022/08/09

消費税の簡易課税制度 選択不適用の手続きミスに注意!

 不動産業者の場合、家賃収入など消費税が非課税売上のものが多いため、創業当初に消費税の簡易課税制度選択届出書(以下、届出書)を税務署に提出して、本則課税より有利な届出書を選択するケースは少なくない。ただ、届出書を提出した…

2022/08/01

子会社or親会社どっちの収入? 審判所は納税者に軍配

 法人税の「実質所得者課税」を巡る税金トラブルで、令和4年1月12日、国税不服審判所が納税者に軍配を上げたことが分かった。  この事案は、不動産会社が、宅地建物取引業の免許を取らせた子会社の不動産業務を手伝う一方で、子…

2022/07/29

税賠保険 消費税の事故が半数占める

 ㈱日税連保険サービスが公表した「税理士職業賠償責任保険事故事例」(2020年7月1日~2021年6月30日)を見ると、消費税の事故が半数を占めており、その中でも多いのが届出書の提出を失念するケースだ。例えば、A税理士は…

2022/07/21

サザビーリーグ創業者らの課税処分取り消し

 生活雑貨ブランドを運営するサザビーリーグの創業者が、非上場の種類株式の譲渡価額を巡って低額譲渡かどうかを争った審査請求で、国税不服審判所は今年1月、低額譲渡には当たら ないとして、巨額の追徴を取消していたことが分かっ…

2022/06/03

最高裁 国側の上告を棄却 追徴課税58億円の取り消し確定

 国内で音楽事業を行うユニバーサルミュージック合同会社(ユニバーサル社)が、東京国税局から受けた 法人税約58億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁は4月21日、国側の上告を 棄却。これにより、課税処…

2022/03/01

最近の資産税調査 追徴税額を意識してターゲット絞り込み

 国税の相続税等資産税の調査は、コロナ禍にあって実地調査件数を増やせない状況に追い込まれている。しかし、ここ数年、国税当局は調査件数の積み上げを追わず、実地調査1件当たりの追徴税額(申告漏れ部分の本税+加算税)の増加など…

2022/02/18

未処理欠損金の否認で脚光 組織再編税制の行為計算否認

 組織再編税制における行為計算否認規定をめぐる裁判がまた勃発している。ゴルフ場経営のPGMグループ内で行われた会社同士の合併で、未処理欠損金約57億円の引継ぎが問題になった事件がそれだ。  この事件は、PGMグルー…

2022/02/15

親から子が使用貸借で土地を借り駐車場業すると収益は誰のもの?

 子2人が親から使用貸借で土地を借りて駐車場を営んでいたが、その収益は土地を保有する親のものか、それとも子のものかで争われた事件が大阪地裁であった(令和3年4月22日)。裁判所は、使用貸借でも使用収益権のある子に所得が帰…

2022/01/31

「業務関連性が認められない」 医師の高額接待に待った!

 税務調査のターゲットとして昔からよく知られているのが『接待交際費』だ。所得税であれば接待交際費のうち、主たる部分が事業所得を生ずべき業務の遂行上必要で、必要な部分を明らかに区分できる金額について必要経費と認められる。単…

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