日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。日税ジャーナルオンライン

MENU

税務の勘所Vital Point of Tax

税務の勘所一覧

2019/11/08

中小企業が外国人を雇用する場合の税金上の留意点

最近、中小企業においても、人手不足の折、外国人労働者の数が急増している。2019年4月には、深刻な人手不足に対応するため出入国管理および難民認定法(入管法)が大幅に改正され、外国人労働者の数は、今後さらに増加することが予…

2019/10/30

適格合併でも欠損金引継ぎを認めず!? 組織再編成に係る行為・計算否認めぐる裁判

「伝家の宝刀」である組織再編成に係る行為・計算の否認規定(法人税法132条の2)の適用をめぐって争われた裁判で、東京地裁は6月27日、税務当局に軍配を上げる判決を下した。これは、もともと特定資本関係のあった会社を適格合併…

2019/10/24

第46回日税連公開研究討論会 今年は北海道会、東北会が発表

2019/10/01

店舗併用住宅(事務所兼用住宅)における家事関連費の取扱い

はじめに  家事関連費に該当する費用について、国税庁では、例として、交際費、接待費、地代、家賃、火災保険料、水道光熱費が挙げられています。個人事業者の場合、少しでも経費を抑えるために自宅兼事務所で事業を営むことが多いた…

2019/07/29

入居者付きの賃貸不動産を転売 消費税の仕入税額控除に「待った!」

 中古賃貸住宅などを仕入れてバリューアップを行い、入居者付きで「利回り〇%」を売り文句に転売する不動産業者が、仕入れでかかった消費税の還付をめぐり、国税当局と争うケースが続出している。争点は、仕入れにかかった消費税が全額…

2019/07/22

最近の裁決事例から学ぶ 不動産所得における必要経費

 最近は不動産投資を専門とした個人事業主も増えているが、個人でアパート経営をしている場合、不動産所得の計算において気になるのが、必要経費として認められる支出の範囲だ。  不動産所得は、所得税の計算上、アパートの家賃…

2019/05/30

信託契約の一部を公序良俗に反して無効とする判決 ~平成30年9月12日東京地裁判決の意義 ~

信託を使えば、遺留分は請求できない――、そのような考えは真っ向から否定された。東京地裁は昨年9月、遺留分を無視した『受益者連続型信託契約』の信託のある部分の信託行為について「公序良俗に反して違法である」とする判決を下した…

2019/05/24

認定支援機関の活躍のチャンス広がる 事業承継税制、先端設備等導入計画etc

 中小企業が直面する経営課題が多様化・複雑化する中、それらの課題解決を支援する担い手として脚光を浴びている認定経営革新等支援機関(認定支援機関)。2018年度税制改正により創設された法人向けの事業承継税制の特例をはじめ、…

2019/05/14

「個人事業者の事業承継税制」は個人開業の医師・歯科医師も対象に!

 個人事業者の高齢化が急速に進展するなか、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保が喫緊の課題となっています。このため、平成31年度税制改正で個人版事業承継税制が相続税・贈与税ともに10年間の時限措置として創設され…

2019/04/25

トラブル多発! 賃貸不動産めぐる消費税還付の裁判

消費税は、事業者が売上でもらった消費税から仕入れに係った消費税を控除して、納める税額または還付する税額を計算する仕組みだが、賃貸住宅の仕入れでかかった消費税の還付をめぐり、最近、東京地裁で複数の税金裁判が行われて注目を集…

PAGE TOP