2026/08/06

小規模宅地等の特例認めず　審判所「転地療養は一時的ではない」

　病気療養のため、自宅を離れて病院近くで暮らしていた――。そんな転地生活を送っていた女性が亡くなった後、自宅の土地に対する「小規模宅地等の特例」が認められなかった事案が明らかになった（国税不服審判所令和7年12月11日裁…

2026/07/31

外国通貨間の取引で為替差益　最高裁「課税対象」と判断

　外国通貨を別の外貨に交換する取引などを行った際、円換算で生じた為替差益は所得税の課税対象になるのか否かで争われていた裁判で、最高裁第三小法廷は6月16日、課税対象と判断し、納税者の上告を棄却する判決を下した。 　上告…

2026/07/29

事故物件の相続税評価めぐる争い　審判所 10％評価減の適用認めず

　賃借人が居室内で死亡し、長期間発見されなかった賃貸住宅、いわゆる「事故物件」を相続した人が、相続税評価額の10％評価減を求めて国税不服審判所（以下、審判所）に審査請求をした事案が情報公開により明らかになった。事故物件の…

2026/07/28

食料品消費税 「実質ゼロ化」の課題と実現性　～税率１％＋所得連動給付～

　社会保障国民会議の実務者会議が6月24日に示した「中間とりまとめ（案）」では、飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間、1％に引き下げる案などが盛り込まれた。しかし、7月13日の実務者会議では、「中間とりまとめ（案）…

2026/05/27

贈与2日前に15億円の不動産購入　行き過ぎた株特外しに「待った！」

　株式等保有特定会社とは、その財産に占める株式や出資等（以下、株式等）の割合が50%以上の会社をいう。 　相続税・贈与税の計算上、非公開の株式等保有特定会社が発行した株式は、原則として純資産価額方式またはS1＋S2方式…

2026/03/12

再雇用した医師への一時金は退職金　審判所　税務署の賞与認定を取消し

　医師の確保が難しい地域で病院を経営する法人が、定年後も勤務を続けていた医師らに支払った一時金につき、退職金に当たるか、賞与に当たるかで争いになった国税不服審判所（以下、審判所）の裁決が明らかになった（令和7年7月25日…

2026/01/30

不動産保有会社の株価めぐり争い　審判所　評価通達６項の適用を支持

　資産家が設立した会社に賃貸不動産を購入させ、3年後にその会社の株式を相続時精算課税方式で子に贈与したケースで、その株価に対し、税務署が財産評価基本通達（以下、基本通達）６項を適用して更正処分を行ったことから争いになった…

2025/11/07

大阪高裁が逆転判決　同族会社経由の不動産転貸で借上料率60％未満は「経済的合理性欠く」

　オーナーが不動産を同族会社に貸し、その同族会社が第三者に転貸する事業をめぐり、オーナーが受け取る賃料が低すぎるかどうかが争点となった税務訴訟の判決が大阪高裁で言い渡された（令和7年4月25日）。大阪高裁は一審判決を覆し…

2025/10/29

相続直前の不動産購入に通達6項を適用　審判所　税務署の追徴課税を支持

　相続開始直前に高額借入れで不動産を購入し、相続税の節税を図ったところ、税務署が財産評価基本通達6項を適用して相続税の追徴課税を行ったことで争いが起きた（国税不服審判所裁決・令和7年1月10日）。国税不服審判所は、令和4…

2025/08/07

譲渡所得の3000万円特別控除 建替え直前に一時的に入居　審判所　「居住の実態なし」と判断

　老朽化マンションの増加にともない、マンションの建替え問題に直面している所有者は少なくない。こうしたなか、建替え決議のタイミングで賃貸していたマンションの賃貸借契約を解除し、その後に自ら入居してから売却した所有者が、居住…