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税務の勘所Vital Point of Tax

税務の勘所一覧

2021/11/24

賃貸併用住宅の屋外給水設備 償却資産の按分めぐりバトル

 固定資産税の課税対象となる償却資産に該当するかどうか、戸惑うケースは少なくない。納税者としては、できるだけ負担は軽いほうがよいが、なかなか上手くいかないこともあるようだ。たとえば、減価償却費を必要経費とする賃貸併用住宅…

2021/10/29

税理士が財産の確認を再三依頼 事実を告げない納税者に重加算税

 相続税申告を依頼した税理士から申告書作成時に何度も預金の確認を求められていたにもかかわらず、2千万円余りの預金を故意に知らせなかったとして、重加算税が課税された国税不服審判所の裁決が明かになった(令和3年2月16日裁決…

2021/10/26

東京都は上告断念 駐車場業をめぐり納税者勝訴

 コインパーキング業者に土地を貸した地主が「駐車場業」を営んでいる者に該当するかどうかで争われた裁判で、東京高裁は8月26日、一審(本紙第40号参照)に続き、「駐車場業に当たらない」と判断。東京都が上告を見送ったことで、…

2021/09/15

高裁 仕入税額控除めぐり過少申告加算税を取消し

 入居者付き賃貸マンション転売に係る消費税の仕入税額控除をめぐり争われた裁判で、東京高裁は令和3年4月21日、異例判決を下した。仕入税額控除そのものについては、国側の主張を認めて納税者敗訴となったが、今回のケースにおいて…

2021/09/03

前の裁判で認められた株の評価額 遺産分割後の更正の請求で使えず

 以前の裁判で裁判所が国税当局より低く認定した株式評価額について、同じ相続案件において遺産分割による財産の増減を修正する「相続税の更正の請求の特則」でも利用できるかどうかで争われた裁判で、最高裁は6月24日、「利用はでき…

2021/08/16

役員退職金の損金算入めぐる争い 当局は元代表のLINEを証拠に!?

 退職したはずの代表取締役が、その後も会社の事業運営上の重要事項に関与していたとして、会社が支給した退職金7億2千万円余りの損金算入を国税当局が否認したことから争いになった国税不服審判所の事例が注目されている(令和2年1…

2021/06/22

東京地裁 コインパーキングへの土地貸付は駐車場業に該当せず

 東京地裁が個人事業税をめぐり異例の判決を下した(令和3年3月10日)。争点となったのは、コインパーキングを運営する不動産業者に土地を貸していることが、個人事業税の課税対象である「駐車場業」を営んでいることに該当するかど…

2021/05/21

役員退職給与における不相当に高額な部分の金額

 税務上、役員退職給与に関する問題は様々な論点がありますが、実務における大きな関心は、どの程度の金額の役員退職給与であれば税務調査で否認されないかという点でしょう。課税実務や裁判例においては、支給された役員退職給与が「不…

2021/05/20

当局 評価通達6適用で「待った!」 裁判でも納税者敗訴が相次ぐ

 相続税の増税が実施された平成27年に前後して相続税の節税ブームが到来し、税務当局ではこれに対抗すべく、ここ数年、行き過ぎた節税に目を光らせている。とくに最近は、相続財産の評価に当たり「財産評価基本通達」による評価額では…

2021/04/25

中古マンション転売に係る消費税 家賃ありも仕入税額控除認める判決

 中古の集合住宅等を居抜きで買って、改装などにより空室をなくしバリューアップして転売する事業を行う不動産業者の㈱エー・ディー・ワークスが、仕入れでかかった消費税の還付をめぐり国税当局と争っている事案で、東京地裁は9月3日…

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