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【最新】平成30年度補助金を含む中小企業向け施策の方針が発表されました

2017/09/04

 平成29年8月31日、経済産業省から平成30年度概算要求等が提出され、同省HPに平成30年度経済産業政策の重点、概算要求のポイントが公表されました。これによれば、平成30年度中小企業関係の政策予算としては以下のものが挙げられています。各事業末尾に記載されている金額は、【 】が30年度予算、( )が29年度当初予算です。なお、概算要求の政策及び予算は今後の概算査定等の過程で変動する可能性があります。

1.事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進(30要求91億円←29当初61億円)
○事業承継・再編・統合集中実施事業【16億円(新規)】
○中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業(拡充)【75億円(61億円)】(うち事業引継ぎ関連【25億円(17億円)】

2.中小企業・小規模事業者におけるIT活用の拡大(30要求4億円←29当初0億円)
○中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業【4億円(新規)】

3.人材不足への対応(30要求28億円←29当初17億円)
○中小企業・小規模事業者人材対策事業(拡充)【28億円(17億円)】

4.引き続き粘り強く取り組んで行く中小企業・小規模事業者政策
(1)地域未来企業の発掘、経営力強化・生産性向上に向けた取組
○中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業(拡充)【37億円(24億円)】
○ふるさと名物応援事業(拡充)【16億円(14億円)】
○地域・まちなか商業活性化支援事業(拡充)【21億円(18億円)】
○小規模事業対策推進事業(拡充)【66億円(49億円)】
○小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資等)(継続)【43億円(43億円)】
○中小企業連携組織対策推進事業(継続)【7億円(7億円)】

(2)活力ある担い手の拡大
○地域創業活性化支援援事業【10億円(新規)】
○中小企業基盤整備機構運営費交付金(拡充)【188億円(179億円)】

(3)安定した事業環境の整備
○中小企業取引対策事業【14億円(14億円)】
○消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業【27億円(29億円)】
○政策金融・信用保証による資金繰り支援(拡充)【263億円(226億円)】

(4)災害からの復旧・復興
○中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(中小企業等グループ補助金)【復興特会】
○被災地向けの資金繰り支援等(拡充)【復興特会】

※アンテナ※
上記の中小企業関係概算要求等から、来年度の公募が期待できる補助金は次のものです。
「IoTやAI等の技術を活用した研究開発等補助金」(2.関連)
「小規模事業者持続化補助金」(4.(1)関連)
「創業補助金」(4.(2)関連)
「中小企業等グループ補助金」(4.(4)関連)

 また、補助金との明記はありませんが、平成29年度に引き続き「海外展開戦略支援事業」、「ふるさと名物応援事業」、「地域・まちなか商業活性化支援事業」についても具体的な施策として補助金が採用される可能性があると思われます。

 その他中小企業に関連するものとして、「省エネ補助金省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【734億(673億)】、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金【130億(123億)】」、厚生労働省予算の受動喫煙防止対策(飲食店等における喫煙専用室の整備に関する助成)【55億(10億)】があります。

※関連サイト※
経済産業省 http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/index.html


厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokan/

 

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