【最新】平成29年度補助金を含む中小企業向け施策の方針が明らかに
2016/09/05
平成28年8月31日、経済産業省から平成29年度概算要求等が提出され、同省HPに平成29年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について公表されました。これによれば、平成29年度中小企業関係の施策予算としては以下のものが挙げられています。
１．経営力強化・生産性向上に向けた取組
（１）イノベーションの加速、ITの集中的な導入
〇地域未来投資促進事業【1001.3億円補正】
〇戦略的基盤技術高度化・連携支援事業【140.9億円（拡充）】
（２）中小企業等経営強化法の機能強化
（３）国内外の需要獲得に向けた支援強化
〇小規模事業者販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助金）等【120.0億円補正】【55.9億円（拡充）】
〇地域・まちなか商業活性化支援事業等【地域未来投資促進事業の内数補正】【25.0億円（拡充）】
〇中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業【29.8億円（拡充）】
〇ふるさと名物応援事業【25.0億円（拡充）】
〇創業・事業再生・事業承継促進支援援事業【26.5億円（新規）】
２．活力ある担い手の拡大
（１）創業・再生・承継の支援体制の高度化
〇創業・事業再生・事業承継促進支援事業【26.5億円（新規）】
〇再生支援協議会事業【86.8億円（拡充）】
〇中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
【地域未来投資促進事業の内数補正】【56.5億円（拡充）】
（２）人材の確保に向けた取組
〇中小企業・小規模事業者人材対策事業【20.1億円（拡充）】
３．安定した事業環境の整備
（１）下請取引対策による取引条件改善
〇中小企業取引対策事業等【4.5億円補正】【15.4億円（拡充）】
〇消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業
【31.3億円（継続）】
〇消費税軽減税率対応窓口相談等事業【39.0億円（新規）】
（２）資金繰りの円滑化
〇英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクに備えた資金繰りの支援【642.0億円補正】
(うち財務省計上分326.0億円)
〇きめ細やかな資金繰り支援【261.0億円（拡充）】
〇小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【46.2億円（拡充）】
４．災害からの復旧・復興
（１）東日本大震災からの復興の加速化／熊本の復旧・復興
〇中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等グループ補助金）
＜東日本大震災＞【335.0億円（拡充）】
＜熊本地震＞【400.0億円補正】
〇被災地向けの資金繰り支援等
＜東日本大震災＞【211.3億円（拡充）】(うち財務省計上分97.7億円)
＜熊本地震＞【410.0億円補正】(うち財務省計上分287.0億円)
概算要求は、このあと財務省による概算査定が行われ、例年のスケジュールでは12月中旬頃までに財務省原案が閣議提出されて年内に政府案の閣議決定があり、翌年1月～3月の国会審議を経て今年度内に国会成立し、確定します。
＊アンテナ＊
今回公表された情報は、あくまで経済産業省からの概算要求であり、確定した施策ではありません。しかしながら、概算要求において経済産業省の考える中小企業向け施策の方針を見て取ることができます。来年度の公募が期待できる補助金は次のものです。
「ものづくり・サービス革新補助金」（１.（１）関連）
「小規模事業者持続化補助金」（１.（３）関連）
「創業・第二創業補助金」（２.（１）関連）
「中小企業等グループ補助金」（４.（１）関連）
その他、まだ補助金との明記はありませんが、平成28年度に引き続き「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業」、「ふるさと名物応援事業」、「海外展開戦略支援事業」、「地域・まちなか商業活性化支援事業」についても具体的な施策として補助金が採用される可能性があると思われます。
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