【最新】平成29年度補正「ものづくり補助金」の公募が始まりました
2018/03/02
平成30年2月28日に平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が始まりました。この補助金は、中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に対して補助金が交付されるものです。
補助対象となる業種は製造業に限らずサービス業等も広く含まれます。今回補助対象となる事業の類型には「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」があり、それぞれの補助上限額は「1000万円＋200万円×連携体参加数」「1000万円」「500万円」となっています。本補助金の応募に当たっては、認定支援機関による確認書が必要となります。
■公募期間は？
平成30年2月28日～平成30年4月27日（当日消印有効）
電子申請を利用する場合の締切は、平成30年5月1日15時
■補助上限額は？
■補助対象事業は？
【革新的サービス】
生産性向上ガイドラインで示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善
【ものづくり技術】
ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作開発・生産プロセスの改善
■補助対象経費は？
機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
「小規模型」の場合、上記に加えて原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費も対象となります。
■補助対象期間は？
補助対象期間とは、採択された事業者が実際に対象となる経費について発注、納入、検収、支払等の手続きを行う期間です。
「企業間データ活用型」「一般型」 交付決定日～平成30年12月28日
「小規模型」 交付決定日～平成30年11月30日
■予算規模は？
平成29年度補正予算の「生産性・人づくり革命」の中で、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援として1,000億円が計上されています。
■「企業間データ活用型」とは？
今回重点的に支援が行われる「企業間データ活用型」とは、複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を活用（共有・共用）し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを指します。
例えば複数の事業者がデータ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を超えた柔軟な供給網の確立により連携体が共同して新たなサービスを提供する取組み等が該当します。
「企業間データ活用型」で申請する場合には、2～10者の連携体が共同で一つの事業を申請し、そこに参加するすべての者が設備投資を行う必要があります。補助上限額は、1者につき1000万円、さらに1者あたり200万円×連携体参加数を連携体内で配分することができ、10者連携の場合の連携体補助総額は1億2000万円が上限となります。
■政策的配慮
今回のものづくり補助金においては、以下の特徴があります。
≪補助上限額の増額≫
・生産性向上に資する専門家の活用がある場合
≪補助率の増加（一般型）≫
・生産性向上特別措置法に基づき固定資産の特例率をゼロの措置をした市町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合
・従業員一人当たりの付加価値額年率3％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を受けた場合
≪補助率の増加（「小規模型」）≫
・小規模企業者
≪加点≫
・生産性向上特別措置法に基づき固定資産の特例率をゼロの措置をした市町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合
・経営革新計画の承認（申請中を含む）、経理力向上計画の認定（申請中を含む）、地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認（申請中を含む）の取得企業
・総賃金の1％賃上げ等に取り組む企業
・小規模型に応募する小規模企業者
・九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業
※アンテナ※
今回の予算規模は前回とほぼ同じ1000億円ですが、類型によって1者あたりの上限額が引き下げられているため、採択件数の増加が見込まれます。公募に関する詳細は、下記URLから公募要領をダウンロードしてご確認ください。
http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.pdf
※関連サイト※
中小企業庁HPはこちら。
全国中小企業団体中央会HPはこちら。
