2025/12/16

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～64

〔判断〕 　売買契約時における各土地の時価（相続税法７条にいう時価）は、課税庁の鑑定とおりであると認められるところ、売買契約における各土地の売買代金の合計額は時価の合計額の２分の１にも満たない上、各売買契約は、母からそ…

2025/12/12

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～63

　「納税者ら当事者は、各土地の売買契約を締結するに際し、税務署からみなし贈与と指摘されることのないよう、不動産鑑定士による鑑定評価額を時価であると認識して売買代金額の合意をしたのであるから、売買契約当時、契約当事者が全く…

2025/11/26

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～62

【相続税の課税財産－保険金】 　毎年保険料相当額の贈与を受けその保険料の支払いに充てていた場合における受取保険金は、相続により取得したものとはみなされないとした事例（全部取消し）（昭59. 2.27裁決）〔裁決事例集第…

2025/11/20

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～61

　法定代理人は両親「共に」自署押印します。しかし、絶対に、というわけでもありません。贈与の当事者間では意思の合致が認められるからです。 民法818条（親権者） 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。民法825条…

2025/10/31

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～60

★１　証拠の観点からは贈与契約書は必須です。金額の重要性から印鑑証明書、確定日付、公正証書等々での準備も必要なケースがあります。なお、先述のとおり、申告書はそれほど証拠力を有しません。 ★２　多額の現預金（他の財産もそ…

2025/10/16

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～59

★１　証拠の観点からは贈与契約書は必須です。金額の重要性から印鑑証明書、確定日付、公正証書等々での準備も必要なケースがあります。なお、先述のとおり、申告書はそれほど証拠力を有しません。 ★２　多額の現預金（他の財産もそ…

2025/10/07

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～58

（調査に役立つ基礎知識） （中略） １　供述の信用性 　実務では、課税に必要な契約書、領収書、通帳やメモ等の物的証拠が十分ではないケースが多く、調査担当者が、納税者はもちろん取引先や従業員あるいは家族などの関係者か…

2025/09/26

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～57

　これに対し、裁判所は、財産の帰属の判定において、財産の名義が誰であるかは重要な一要素となるが、夫が自己の財産を、自己の扶養する妻名義の預金等の形態で保有するのも珍しいことではなく、また、財産の管理運用を誰がしていたかは…

2025/09/09

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～56

（裁判所の判断要旨） １　財産の帰属の判定において、一般的には、当該財産の名義が誰であるかは重要な一要素となり得るものではあるが、我が国においては、夫が自己の財産を、自己の扶養する妻名義の預金等の形態で保有するのも珍し…

2025/08/25

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～55

・売買契約書 ０円譲渡の場合、１円備忘価額で譲渡します。この１円は通帳間を通します。これにより通帳記録という証拠の補完になります。 ○譲渡の対抗要件 株主名簿への記載（会社法130）が前提となるため、 →（証拠）…