関与先の「人手不足」の解消に助成金活用！「設備投資」に使える『業務改善助成金』と『働き方改革推進支援助成金』

　多くの企業が「人手不足」に頭を悩ませていますが、人手不足を解消するためには、従業員数を増やすという解決策だけではありません。生産性を向上させる設備を導入することで、効率的な運用を実現し、従業員の負担を軽減することも有効な手段です。今回は、そうした生産性向上を目指す設備購入にかかった経費の一部が助成される2つの助成金をご紹介します。

◆『業務改善助成金』の概要と活用法

事業場内の最低賃金を一定金額以上増額し、生産性向上のために設備やツールを導入する場合に、設備/ツール購入費の一部（最大90%、600万円）が助成される助成金です。

※過去に「業務改善助成金」を受給したことのある事業主も対象
※事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が50円以内である事業所が対象

受給までの流れ

① 導入したい設備やツールを選定

② 事業実施「計画書」などの書類を労働局へ提出（交付申請→交付決定）

③ 事業の実施
　・事業場内の最低賃金を増額
　・設備やツールの導入

④ 事業実施「報告書」などの書類を労働局へ提出

対象となる設備/ツール

「生産性向上（従業員の業務効率化）に資する設備投資のうち、汎用性が低いと考えられるもの」が対象となります。
※汎用性...どの業種、職種においても利用するもの（パソコン、スマートフォン、タブレット、一般乗用車、オフィス家具など）

助成額・助成率

最大90%、600万円

◆『働き方改革推進支援助成金』の概要と活用法

労働環境の改善につながる設備やツールを導入する場合に、設備/ツール購入費の一部（最大80%、730万円）が助成される助成金です。

＜労働時間短縮・年休促進支援コース＞

時間外労働を削減したり、年次有給休暇の取得を推進するために設備やツールを導入する場合。

＜勤務間インターバル導入コース＞

勤務間インターバル制度を導入し、その定着を推進するための設備やツールを導入する場合。

※過去2年間の間に月45時間を超える時間外労働の実態がある事業主様が対象となります。

受給までの流れ

① 導入したい設備やツールを選定

② 交付申請書などの書類を労働局へ提出（交付申請→交付決定）

③ 取組の実施
　・支給対象となる取り組み等を実施
　・設備やツールの導入

④ 支給申請書などの書類を労働局へ提出

助成額・助成率

＜労働時間短縮・年休促進支援コース＞最大80%、730万

＜勤務間インターバル導入コース＞最大80%、600万円

◆助成金活用をした企業様の声
『業務改善助成金』の活用成功事例 

慢性的な人手不足が解消　お客様からの喜びの声です！

・90万円の食洗機の購入費の約90% 80万円が助成されました！

・従業員の作業負担が大幅に減りました！

・まるで社員を一人雇ったくらいのインパクト！慢性的な人手不足が解消しました！

◆まとめ

　今回ご紹介した『業務改善助成金』と『働き方改革推進支援助成金』は、関与先の企業様が生産性向上を目指す際に大きな助けとなる助成金です。特に、人手不足に直面している企業にとって、従業員数を増やすだけでなく、設備投資によって生産性を高めるという選択肢は、効率的な運営と持続可能な成長につながる重要なステップです。
　助成金を活用することで、関与先様への具体的な提案力が強化され、経営改善の提案に対する信頼も向上します。今回の情報をぜひ、付加価値を高める手段としてお役立てください。

貴社、関与先の助成金活用に関するお問い合わせは、こちらから。

アドバイザー／TRIPORT社会保険労務士法人 代表社員　岡本 秀興