テーマ：法人の決算申告の留意点と実務論点

＜講師＞

苅米裕税理士
大原簿記学校税理士科（法人税法担当）、右山昌一郎税理士事務所（副所長）

＜詳細＞
開催日時：2026年3月19日（木） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00）
オンデマンド視聴期間：2026年3月26日（木） ～ 2026年4月8日（水）
会場：AP西新宿　B室（東京都新宿区西新宿7-2-4　新宿喜楓ビル5階）
主催：日本税理士協同組合連合会（株式会社 日税ビジネスサービス共催）
定員：＜会場＞ AP西新宿 30名＜ライブ・オンデマンド＞ 定員なし
受講料：＜会場受講＞会員　6,000円（税込）
　　　　＜インターネット受講＞（ライブ）会員　6,000円（税込）
　　　　＜インターネット受講＞（オンデマンド2週間）　9,000円（税込）

＜研修概要＞
１．法人税関係
(1)中小企業経営強化税制の拡充及び延長
(2)中小企業投資促進税制の延長
(3)中小企業等の法人税率の特例の延長等
(4)新リース会計基準に関する税制改正
(5)手形交換所の廃止に伴う貸倒引当金制度の影響その他

２．消費税関係
(1)輸出物品販売上における免税（リファンド方式への移行）
(2)金地金等の仕入れ等を行った場合の納税義務の免除の特例等
(3)居住用賃貸建物の該当性と仕入税額控除の適用関係
(4)インボイス制度に関する話題その他

３．その他法人の決算申告に関するトピック
ex.基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設