さらに、「(2)国の政策的方向性に逆行するような見直しとならないこと」では、今回の見直し案は、純資産額に直近５年程度の超過収益を上乗せして株式評価額とするものであるが、こうした評価方法の変更により、次のような影響が懸念されるとした。

　① 地域の中堅企業を含め、資産規模の大きい企業、収益性の高い企業、国内外に子会社を保有する企業は、評価額（納税負担）が大幅に増大し、納税資金を捻出するため、株式や事業資産を第三者に売却せざるを得なくなる、あるいは設備投資等の成長投資に充てるべき資金調達枠を納税資金の確保に充てる可能性がある。さらには廃業に追い込まれる等、事業承継に支障を来すおそれがある。

　② 企業の収益拡大が承継時の負担増に直結するため、企業経営者が収益拡大に向けた成長投資を抑制するおそれがある。

　その上で、会議の中で「評価と負担」の問題は別であり、負担の問題は税制で対応すればよいとの考え方が示されていることについて、「事業承継税制については、中堅企業は対象外であり、中小企業においても長期にわたり管理コストがかかる等により活用できる者は限られている実態を踏まえて検討する必要がある」などと指摘。

　最後に、「いずれにしても、経済政策の方向性と逆行することや円滑な事業承継の停滞を招くようなこととならないよう、要望するものである」と結んでいる。

『取引相場のない株式の評価』見直しに係る意見」はこちら。