遺留分をめぐる争いは、これまでの人間関係を浮かび上がらせることがある。令和5年10月26日の最高裁決定もそのひとつだ。

　被相続人である父は、生前、「全財産を長男に相続させる」という遺言をした。そして、長男が遺産のすべてを取得する一方、次男の相続分はないものと指定された。そこで次男は、長男に対して遺留分侵害額請求権を行使する意思表示をし、その結果、一定の金銭を取得した。

　ここで、長男の妻であるＡの関与が焦点となる。父の生前、Ａは献身的に介護や身の回りの世話を行い、父の財産の維持または増加について特別の寄与をしたとして、民法1050条に基づき、次男に対して特別寄与料を請求した。

　特別寄与料は、各相続人がその法定相続分等に応じて負担する。だが、次男は遺言によって相続分をゼロとされており、Aの特別寄与料の請求を拒否したことで争いとなった。