相続税対策として広く知られている制度のひとつに、「生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人）」があります。現金をそのまま相続する場合と比べ、一定額が非課税となるため、相続税負担の軽減につながる有効な仕組みです。

　一方で、この制度を理解していながらも、「高齢だから新たに生命保険に加入するのは難しい」「健康状態に不安があるから、どうせ引き受けてもらえない」といった理由から、制度の活用自体を諦めてしまうケースが少なくありません。

　本来は『使えば効果のある制度』であるにもかかわらず、“加入できないという思い込み”によって、検討すらされないまま終わってしまう――。

　ここでは、その典型的な事例をご紹介します。

「高齢だから無理」と判断し、非課税枠の活用を諦めかけたケース

81歳・男性／都内在住・資産家

　都内在住の資産家A様は、相続税対策の一環として、生命保険の非課税枠を活用するために保険に加入していました。

　ところが、過去に加入していた生命保険がすべて満期を迎えており、現在は未加入の状態だったことが分かりました。A様は81歳。生活習慣病などの持病も抱えており、「この年齢で、新たに生命保険に加入するのは難しいだろう」、「生命保険を使った非課税枠の活用は現実的ではない」などと考え、検討を断念しかけていました。

　A様の顧問税理士も、A様の年齢や健康状態といった制約を踏まえると、一般的な保険提案での対応は容易ではなく、「何か別の方法はないのだろうか」と頭を悩ませていました。

　実務の現場でも、年齢や健康状態を理由に「保険を活用した相続対策は難しい」と早期に判断してしまうケースは少なくありません。しかしA様のように「保険に加入できない」という思い込みで諦めてしまったものの、実は、状況次第では検討の余地が残されている場合があります。