2025/10/14

令和７年基準地価 全国の全用途平均1.5％上昇 全体的に上昇基調が継続

　国土交通省はこのほど、令和7年7月1日時点における都道府県地価（基準地価）を発表した。 　それによると、全国の全用途平均は前年から1.5％上昇（前年：1.4％上昇）。これで4年連続のプラスとなった。新型コロナの影響で…

2025/09/04

路線価によらない不動産評価額　東京局管内の認容件数は？

　東京国税局が管轄する東京都、神奈川県、千葉県、山梨県の税務署において、路線価によらない不動産評価額で相続税や贈与税の申告・更正の請求を行った相続人（件数）や認容率が明かになった。これは、情報公開請求により開示された当局…

2025/08/01

2025年 路線価　全国平均4年連続で上昇　都内5地点で20％超える伸び

　国税庁が7月1日に発表した路線価（2025年1月1日時点）は、対前年変動率の全国平均が2.7％上昇となり、4年連続で前の年を上回った。今回の路線価は、上昇した地点や地域が拡大したことが特徴だ。インバウンドの回復や全国的…

2025/05/13

令和7年公示地価　全国平均2.7％上昇で４年連続↑　東京23区はすべてアップ

　国土交通省はさきごろ、令和7年1月1日時点の公示地価を公表した。全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、全国の全用途平均は上昇率が拡大し、三大都市圏、地方圏ともに上昇基調を強めている…

2023/11/09

空家譲渡の3000万円控除の要件緩和　買主側による家屋の取り壊しもOK　国交省が契約書の文例示す

　国土交通省は、空き家特例（措置法35条３項）の適用要件が来年1月1日から緩和されることを受け、売買契約の特約の文例を公表した。 　空き家特例は、一人住まいの親が亡くなって空き家になった実家を相続した子が、その実家…

2023/09/14

複数の固定資産を交換した場合の所得税法第58条の交換適用で文書回答

　東京国税局はこのほど、国税庁のホームページに「複数の固定資産を交換した場合の所得税法第58条に規定する交換の特例の適用について」の文書回答を公表した。 　それによると、照会者は計７か所の宅地（以下、本件各土地）を…

2023/08/10

税務上のデータから見る「親の家」の相続状況

　相続財産の中でも多いのが、親の持ち家を相続するケースだ。相続人のうち誰がそこに住み続けるか決まっている家庭もあれば、相続人たちが遠方に住んでいるため、住む人が誰もいなくて空き家になってしまうケースもある。各家庭によって…

2023/08/07

2023年度路線価　47都道府県の対前年変動率をチェック！

　国税庁が７月３日に発表した路線価（2023年１月１日時点）は、対前年変動率の全国平均が1.5％上昇となり、２年連続で上昇した。 　今回、最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市は29都市（前年比14増）で、横ばいは…

2023/03/28

相続登記の申請義務化　過料通知しない正当な理由や違反者の把握方法を公表

　法務省は3月22日、令和6年4月1日から施行される「相続登記の申請義務化」まで残り１年となったことを受け、新制度の開始に向けた環境整備策や予定している運用上の取扱いなどを示した「相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタ…

2023/03/23

不動産貸付業に該当するか!?　 個人事業税の課税基準にご用心

　不動産の貸付を行っている場合に注意したいのが「個人事業税」だ。個人事業税は都道府県が課税する地方税。個人が行う所定の事業に対し、所得を課税標準として、その事業を営む個人に課税する仕組みだ。 　このうち不動産貸付業…