2023/03/07

令和4年の配偶者居住権の登記は892件　前年から12件増加

　令和4年の１年間における配偶者居住権の設定の登記件数は892件で、前年から12件増加したことが法務省の登記統計から分かった。個数は前年から22件増加の922個だった。 　法務省の登記統計によると、配偶者居住権制度…

2023/02/24

平成4年に定められた生産緑地の約９割が特定生産緑地に指定

　国土交通省は2月14日、平成4年に定められた生産緑地の約９割が特定生産緑地に指定されたことを公表した。 　生産緑地制度は、市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設などの敷地として適している…

2023/02/20

空き家対策小委員会がとりまとめ　固定資産税の住宅用地特例の解除を検討

　国土交通省が設置している「空き家対策小委員会」では、空き家の発生抑制や適切な管理・除却に向けた取組みの強化などについて令和4年10月から議論を行ってきたが、その結果として、今後の空き家対策のあり方についてとりまとめを２…

2023/02/08

マンションに係る財産評価基本通達に関する第１回有識者会議を開催

　国税庁は1月30日、マンションに係る財産評価基本通達に関する第１回有識者会議を開催した。 　令和５年度与党税制改正大綱（令和４年12月16日決定）では、「相続税におけるマンションの評価方法については、相続税法の時…

2022/11/25

親の土地で子が駐車場業　大阪高裁「収益は親が支配」と逆転判決

　子2人が親から使用貸借で土地を借り、営んだ駐車場の収益が、もともと土地を保有する親のものか、それとも子のものかで争われた判決が大阪高裁であった（令和4年7月20日）。大阪高裁は、使用貸借でも使用収益権のある子に所得が帰…

2022/10/26

1500万円の追徴取消し　土地建物の一括売買、消費税は「価額按分」がポイント

　土地建物を一括して売買する取引がある。この場合、土地は消費税が非課税だが、建物は消費税が課税されるため、契約に際して取引総額については売主・買主の間で合意しても、売主側の「消費税をなるべく下げたい」という思惑と、買主側…

2022/10/11

基準地価　住宅地31年ぶりの上昇

　国土交通省はこのほど、令和4年７月１日時点の１年間の地価動向を表す都道府県地価（基準地価）を発表した。 　それによると、全国の全用途平均は0.3％上昇（前年：0.4％下落）となり、３年ぶりに上昇に転じた。 …

2022/08/18

相続土地国庫帰属制度でパブコメ実施

　令和５年４月27日から相続土地国庫帰属制度がスタートする。 　同制度は、相続した土地について「遠くに住んでいて利用する予定がない」といった理由から土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が…

2022/07/26

低未利用土地等譲渡の100万円特別控除　開始半年で2501件に適用

　令和2年度税制改正により創設され、同年7月に適用がスタートした低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除（租税特別措置法35条の3、以下：100万円控除特例）。その制度創設の初年（令和2年）の適用状況が、国税庁の…

2022/07/07

路線価２年ぶりに上昇　新型コロナの影響緩和

　国税庁が７月１日に発表した路線価（令和４年１月１日時点）によると、全国平均の変動率は前年比0.5％プラスとなり、２年ぶりの上昇。コロナ禍からの影響が少しずつ緩和され、全体としては上昇傾向となった。ただ、大阪など海外から…