退職者を被保険者とする支払保険料　審判所が法人の損金算入を認める

法人が保険金受取人および保険料負担者で、法人の従業員（退職者を含む）を被保険者とするがん保険契約について、法人が支払った退職者の保険料が損金に算入できるかどうかをめぐる争いに対し、国税不服審判所が「退職者の支払保険料も損金に算入できる」と判断した裁決が注目されている（平成29年12月12日裁決）。

　請求人は平成20年3月設立の法人。平成21年から平成24年にかけて、請求人は従業員に対するがん治療費補助・見舞金制度について定めた「がん規程」に基づき、福利厚生の一環として、請求人が保険契約者および保険金受取人、従業員（退職者を含む）を被保険者とする終身がん保険契約を締結。保険料は、掛け捨てで満期返戻金はないが、保険契約の失効や解約の場合には、解約返戻金が請求人に払い戻される内容だった。請求人は法人税の申告において、がん保険の支払保険料を損金の額に算入していたが、退職者の分の保険料は損金に算入できないとして原処分庁が更正処分等を行ったことで争いとなった。

　原処分庁は、「法人税法上、公正処理基準によれば、法人税法第22条第3項に規定する（損金の額に算入すべき）販売費、一般管理費その他の費用とは、収益と個別的に対応させることの困難ないわば期間費用であって、事業活動と直接関連性を有し、事業遂行上必要な費用をいうものと解されるから、支出のうち、業務との関連性がないものは損金の額に算入することができない」と指摘。

　「退職者は、請求人の業務を行うことはなく、退職者に関する費用は、事業活動と直接の関連性を有する業務遂行上必要な費用であるとはいえず、業務との関連性が認められない」などと主張した。

　一方の請求人は、「従業員の採用時に、退職後も5年間は『がん治療費補助・見舞金制度規程』に記載する給付金等を支給することを書面で説明し、終身がん保険の契約時には同規程を配布して保険契約書に押印してもらうことにより、被保険者である従業員に周知し、また、『退職された方へ』という退職予定者に対する案内文にも、退職後も同規程によってがん診断給付金を支給すると明記している」、「退職した従業員も一定期間はがん保険等に加入することで、退職後の生活の安定を図り、在職者の長期勤続の奨励、福利厚生面の充実を図るという従業員に対する福利厚生を目的とした支出であり、租税特別措置法関係通達61の4（1）－10《福利厚生費と交際費等の区分》の（2）において、従業員等には従業員であった者を含むと定められていることからも、法人税法上の福利厚生費の範囲には従業員であった者も含むと解されるから、公正処理基準に従って計算されたものというべきである」などと訴えた。