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「ものづくり補助金」2次公募の採択結果発表がありました

2016/11/01

 平成28年10月20日、平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(2次公募)の採択結果の発表がありました。申請件数は2,618件、採択件数は219件(採択率8.4%)という結果でした。

 本補助金は、中小企業・小規模事業者(製造業、サービス業を問わない)が取り組む、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資等を支援するもので、一定の経費の3分の2の金額が国から助成(上限額は一般型1000万円、小規模型500万円)されます。先の1次公募(公募期間は平成28年2月5日から4月13日まで)で本事業予算に満たなかったための追加公募であるため、全国で100件程度の採択予定とされていましたが、実際にはそれを上回る採択となりました。

 平成27年度補正予算に係る同補助金の採択結果は、1次(申請件数24,011件、採択件数7,729件)と合わせると、申請件数26,629件、採択件数7,948件(採択率29.8%)となりました。

※アンテナ※
 今後のものづくり補助金関連のスケジュールについては、中小企業庁の事前予告によれば、平成28年度第2次補正予算成立から1ヶ月程度後に「国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する事業を実施する予定」とのことです。平成28年10月11日に予算成立となりましたので、11月上旬から中旬に公募要領が発表されるものと思われます。

 平成27年度補正予算2次公募では、平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法に関する『経営力向上計画』の取組みに対する優遇、具体的には「一般型類型で、有効な『経営力向上計画』の認定を受けたことが確認できた場合には審査において加点する」という措置がありました。この方針は、今後も継続(あるいは強化)されると見込まれるため、これからものづくり補助金の申請を予定している会社には『経営力向上計画』申請の検討をお勧めします。

 なお、『経営力向上計画』の認定を受けると、ものづくり補助金での優遇以外にも次のような措置もあります。

・対象設備についての固定資産税軽減措置(3年間、1/2に軽減)
・中小企業を対象に、信用保証協会による信用保証の枠の拡大等
・中堅企業を対象に、独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証等

※関連サイト※
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/161020mono.htm
(中小企業庁HP ものづくり補助金2次採択結果)


http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
(中小企業庁HP 経営強化法による支援)

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