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平成29年度創業補助金・事業承継補助金の公募が始まりました

2017/05/25

 平成29年5月8日から平成29年度予算『創業補助金・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)』の公募が始まりました。この補助金は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対しては創業等に要する経費の一部、また、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対しては新たな取組みに要する経費の一部が補助されるものです。

■創業補助金
 「創業補助金」は、新たに創業する者に対して創業等に要する経費(人件費、店舗等借入費、設備費他)の一部が補助されるものです。補助率は対象経費の2分の1で、補助上限額は外部資金調達が有る場合には200万円、無い場合には100万円です。

 創業の場合の主な注意事項は以下の通りです。
▶平成29年5月8日以降の創業
▶補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までに新たに従業員を1名以上雇い入れる
▶産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける
▶産業競争力強化法に基づく認定市区町村(第11回認定に向けて申請している市区町村を含む。)での創業のみが対象となる

■事業承継補助金
 「事業承継補助金」は、事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対してその新たな取組みに要する経費(人件費、店舗等借入費、設備費、解体費処分費、原状回復費他)の一部が補助されるものです。補助率は3分の2で、補助上限額は事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合には500万円、そうでない場合には200万円です。


 事業承継の場合の主な注意事項は以下の通りです。
▶平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行う
▶応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定支援機関の確認を受ける

■公募期間は?
 平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金)当日消印有効
 電子申請を利用する場合の締切は、平成29年6月3日(土)17時

■補助対象期間は?
 補助対象期間とは、採択された事業者が実際に対象となる経費について発注、納入、検収、支払等の手続きを行う期間です。交付決定日~平成29年12月31日

※アンテナ※
 
前年度には認定支援機関の支援は要件ではありませんでしたが、今年度は事業承継補助金の申請に当たって認定支援機関の支援(確認)が必要になりました。認定支援機関である会計事務所におかれましては、事業承継の相談に応じている中で、この補助金の紹介もしていただけるとクライアントにより喜んでいただけるのではないでしょうか。


 なお、平成24年度補正予算以降の創業補助金の平均採択率は39.4%、直近の平成28年度の採択率は4.8%です。

※関連サイト※
中小企業庁HP 「平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」の公募を開始します」 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2017/170508sogyoshoukei.htm


創業・事業承継補助金事務局ホームページ http://sogyo-shokei.jp/

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