クライアントからの補助金相談 その時、どう対応する！？＜その１＞
2016/08/03
中小企業向け補助金が様々出てきた昨今、中小企業の社長にとって補助金は関心の高いテーマです。会計事務所でも、突然クライアントから補助金の相談が持ち込まれることもあるのではないでしょうか？
普段の税務業務とはまったく異なる補助金支援業務・・・受けるべきか、受けざるべきか。そもそも補助金の支援業務とはどのような業務なのか、自分の事務所で対応できるのか、報酬はもらえるのか、リスクはないのか・・・補助金支援業務に携わったことがない先生方にとっては、不安を感じるところも多いのではないでしょうか。
ところで、社長はなぜ、顧問税理士に補助金の相談をしてくるのでしょうか？
税理士は経営者の身近な相談相手だから・・・それも確かに言えますが、具体的な理由が２つあります。
①ある社長は、知人から補助金を実際に獲得した話しを聞き、「自社でも何か使えるものはないかな？」と思いました。早速インターネットで調べ、色々な種類の補助金があることを知り、自社に合う補助金を見つけました。しかし、社長は大きな壁にぶち当たります。
「申請書類が難しすぎる！」。実は、申請書の大部分は事業計画なのです。そこで、「会社の数字に強い人といえば・・・よし、顧問税理士に聞いてみよう！」
②また、ある社長は、インターネットで補助金の情報を調べたところ、『認定支援機関』が申請をサポートしていることを知ります。そこで、「そういえば、うちの顧問税理士も認定支援機関だったな。相談してみるか！」
このように、①申請書（事業計画）の作成、②認定支援機関によるサポート、という点から、税理士は補助金支援の担い手として期待されているわけです。こうした経営者のニーズに対し、会計事務所はどのような対応をすべきでしょうか。結論としては、申請支援を『行う』または『行わない』のいずれかを選択することになりますが、補助金支援業務の経験者として、その結論を下すまでに是非検討して頂きたい点があります。次回以降でご紹介していきたいと思います。
✔ 補助金支援業務とは、どのようなことをやるのか？
✔ どのようなスキルが必要か？
✔ どれくらいの手間や時間がかかるのか？
✔ 会計事務所としてのメリット、デメリットは？
