苦境に立つ旧公益法人を尻目にコロナ対策事業に沸く電通系法人
2020/07/02
一般社団法人サービスデザイン推進協議会という民間団体が話題になっています。2兆3,176億円もの莫大な持続化給付金の執行を経済産業省から委託され、委託事務費として約769億円が支払われるとされている団体ですが、大手広告代理店の電通や人材派遣のパソナなどによって2016年5月に設立されています。この4年間に経産省から14事業、総計1,576億円もの委託を受けているというのですから、青息吐息の団体にとっては羨ましい限り。
かつて、国や自治体からの委託等により、行政に代わって事務・事業を行ったり、行政から補助金・委託費等の交付を受けて事業を行っている公益法人を、行政委託型公益法人と呼んでいました。もともとは行政機関そのものが行うよりも事業の効率化が図れるという趣旨で推進されたのですが、実際には無駄や非効率が生じていたり、天下りの温床になっているとして2000年12月に行政改革大綱が掲げられ、公益法人改革が行われました。
その結果、2008年から誰でも簡単に設立できる一般社団法人、一般財団法人制度が作られ、それが公益認定を受けて公益社団法人や公益財団法人になる今の制度になったのですが、その過程で、国からの委託費や補助金については、「事業仕分け」などで大きくメスが入れられ、事業の廃止や縮小によって、かつての行政委託型公益法人は厳しい状況に追い込まれることとなりました。削られた委託費と補助金だけで運営していくのは難しく、基本財産を取崩しながら何とか存続しているという法人も少なくありません。
そうした中で、全国各地の自治体から駅前駐車場などの管理を委託されていた一般社団法人が2020年3月に破産して、広島市、愛知県、鳥取県米子市などでトラブルが発生、埼玉県狭山市などでは3千万円の損害が生じていることがわかりました。この法人は、一般社団法人日本駐車場工学研究会で、旧建設省の天下り法人の一つとされています。1966年に社団法人として設立されていますから、旧公益法人です。公益法人改革を生き延びて、一般社団法人として再出発したものの、存続は思うに任せなかったということでしょうか。
