2024/10/30

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～㊲

２） 小規模宅地等特例における「居住の用に供されていた宅地」についてのエビデンス （要点） 　小規模宅地等の特例における、居住の用に供されていた宅地等は、2か所でも認められるとされた事例本件における納税者（原告・被…

2024/10/22

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～㊱

１） 　なお、遺言の解釈は、遺言書に記載された文言をどう解するかの問題であり、その意味で、遺言書を離れて遺言者の真意を探求することは許されないものとされます。 　最高裁昭和58年3月18日第二小法廷判決によると、「遺…

2024/09/24

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～㉟

２） 　本件は遺産分割協議を実施しないまま、相続開始から約40年経過してしまい財産を取得していない状態にあり、ようやく調停になって相続財産のうち土地を取得し、相続財産のうち土地を取得し所有権移転登記も行ったのだが、当該…

2024/09/18

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～㉞

１） 　過去の裁決、裁判例で何が証拠としての決定打となったかを検証することは実務において必須の知識事項といえるため、下記では、相続税に係る過去の事例を検証していくことにより、実務におけるエビデンスの作成、整理、事前準備…

2024/08/28

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～㉝

（２） 資産税に係るエビデンスの基本的な考え方 　相続税申告や贈与税申告は、特例適用があった場合はもちろん、非常に多くの資料を当初申告でも添付します。それがエビデンスとして当局調査においても認定されるため、当初申告で…

2024/08/21

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～㉜

（１） （2） ＴＰＲ事件／特定資本関係５年超要件を満たす合併における法法132条の2の適用 東京高等裁判所令和元年（行コ）第198号法人税更正処分等取消請求控訴事件（棄却）（上告及び上告受理申立て）令和元年12月1…

2024/07/30

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～㉛

２) 「税務調査手続に関するＦＡＱ」（一般納税者向け） 問７　法人税の調査の過程で帳簿書類等の提示・提出を求められることがありますが、対象となる帳簿書類等が私物である場合には求めを断ることができますか。 【回答】　…

2024/07/29

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～㉚

１） 裁決・裁判例での反論について 　当局調査「時点」での反論として過去の裁決・裁判例を利用することはよくあります。しかし、調査官から下記のような再反論を受けることも非常に多くあります。 ・裁判例であれば一定程度、…

2024/06/13

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～㉙

２） 重要情報１ 〇その他行政文書　調査に生かす判決情報078　 　情報　調査に生かす判決情報第78号　平成29年6月　証拠収集の重要性－課税処分取消訴訟の立証責任は国側が負う－東京地裁平成15年5月15日判決（国…

2024/06/07

社長貸付金・社長借入金消去の税務　～証拠の論点も踏まえて～㉘

１） （１）反証について 　題材として反証について当局がどのように理解しているかを確認します。 　当局は、簿外経費等は、その存在を合理的に推認させるに足りる程度の具体的な反証を行わない限り、当該簿外経費等は存在しな…