日税ジャーナルタブロイド判 第56号を発行いたしました！

日税ジャーナル タブロイド判第56号を発行いたしました！

第56号では「デジタル特集」として
２名の税理士先生のインタビューを掲載しています！

6面・・・経理のデジタル化は待ったなし！中小企業が克服すべき課題とは？
1万社以上が受講した『経理税務セミナー』の講師を務める児玉尚彦税理士に、経理部門のデジタル化が進まない背景について話を聞きました。

7面・・・ChatGPTのこれから　～税理士業務への影響を探る～
あらゆる業界において業務の効率化やサービスの向上をもたらすと期待されているChatGPTは税理士業務においてどのような影響を及ぼすのか――、ChatGPTに精通した大野修平公認会計士・税理士に話を聞きました。

そのほか、最新号の主なニュースです。

１面・・・事業承継税制　特例措置終了でどうなる？
法人版事業承継税制の特例措置の適用期限が来年3月に迫る中、特例終了後の対応について議論が進められている。政府の新しい資本主義実現会議では、特例の「恒久化」を求める意見が相次いだ。

５面・・・税務署の評価は平等原則違反　評価通達6項で新たな判決
相続直前に大型出資を募って株式発行を実行し資産構成を変えた会社の株式の相続税評価を巡り、国による評価通達6項の適用可否が争われていた裁判の判決が下された。

８面・・・保険外交員の業務は『代理業』　個人事業税の課税でバトル
保険外交員19人が東京都から個人事業税を課税されたことに対し、取り消しを求めて争っていた裁判で、東京地裁は保険外交員の業務は『代理業』に該当するとし納税者側の請求を棄却した。

９面・・・中小企業も資金調達で活用　クラウドファンディングの魅力とは？
中小企業が資金調達の手段として利用するケースが広がっている。『税理士のためのクラウドファンディングの実務』の著者である原尚美税理士にクラウドファンディングの仕組みや活用法、税理士の支援のあり方について話を聞いた。

１２面・・・暴落はチャンス！関税ショック時に仕込む内需＆高配当株
日税ジャーナルオンラインにて、金融アナリスト三井智映子氏による新連載がスタート！今回はトランプ大統領による関税政策で激しく揺れる株式市場について解説する。

次号第57号は7月中旬ごろに発行予定です！
タブロイド判をご希望の税理士先生はお気軽にご連絡下さい。