中小企業庁ではこれまで、「中小M&Aガイドライン」の遵守徹底やM&A支援機関登録制度の運用を通じて、中小M&A市場の健全化に取り組んできた。

　今回の検定試験は、従来の「支援機関（組織）単位の規律」に加え、支援者個人の能力や倫理観に着目し、M&A支援に必要な知識・スキルの底上げを図るための新たな施策として実施される。

　試験は令和9年1月28日から30日までの3日間に実施され、受検者はいずれか1日を選択して受検する。年齢や学歴などによる制限はなく、誰でも受検できる。

　試験会場は全国約170か所で、コンピューターを使用するCBT方式により実施する。試験時間は120分で、出題形式は四肢択一式。出題数は全60問程度を予定しており、内訳は「M&A実務」が22問程度、「財務・税務」が13問程度、「法務」が10問程度、「倫理・行動規範」が15問程度となっている。

　なお、検定試験に合格しても、税理士や弁護士、公認会計士などの資格に基づく独占業務を行えるようになるわけではなく、実務に当たっては各士業の独占業務に抵触しないよう留意する必要がある。

　受検料や申込方法、合否発表などの詳細については、11月中に公表予定の受検案内で明らかにされる。

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