2024年度の後継者難倒産 500件超の高水準続く
2025/04/09
株式会社帝国データバンクはこのほど、後継者不在のため事業継続が困難になったことを要因とする「後継者難倒産」の発生状況の調査結果を公表した（集計期間：2013年1月1日～2025年3月31日まで。集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産）
それによると、2024年度の「後継者難倒産」は、507件発生し、過去最多だった2023年度（586件）から減少に転じたものの、2年連続で500件を上回った。業種別では、建設業が127件と全体の25.0％を占め、次いで製造業（88件）、サービス業（87件）などが続いた。
社長の平均年齢は60.7歳（2024年）となり年々上昇が続いており、帝国データバンクは「高齢になれば病気・死亡など「不測の事態」に見舞われるリスクも増加すると考えられ、社長平均年齢が上昇し続けた場合、今後も後継者難倒産は高水準で発生する可能性があり、早いタイミングで後継者の選定・育成を進めることが望まれる」と分析した。
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