22年度中小企業白書　中小企業のM&Aは過去最高4280件

　2022年版中小企業白書（以下、白書）では、経営者の高齢化にともなう事業承継・M&Aについて分析している。

　経営者年齢のピーク（最も多い層）を見ると、2000年には「50 歳～54歳」だったが、2015 年には「65歳～69歳」となってお り、経営者の高齢化が年々進んできている。ただ、2020年を見ると、「60歳～64歳」「65歳～ 69歳」「70歳～74歳」に分散しており、これまでピークを形成していた団塊世代の経営者が、事業承継や廃業などによって経営者を引退していることがうかがえる。

　 一方で、70歳以上の経営者の割合は2020年も高まっていることから、白書では「経営者年齢の上昇にともない、事業承継を実施した企業と実施していない企業に二極化している」と分析している。 2021年の休廃業・解散件数は4万4377件で、昨年よりは減少した ものの依然として高水準の結果となった。白書では「休廃業・解散件 数増加の背景には、経営者の高齢化が一因にあると考えられ、引き続き、こうした状況への対応は喫緊の課題」と指摘しており、実際、2013 年には60.4歳だった経営者の平均年齢は、2020年には62.5歳となり、この7年で2歳も上昇している。

　経営者の高齢化とともに休廃業する大きな要因となっているのが後継者の不在だ。2021年の後継者不在割合は61.5％と６割を超えている。ただ、その割合は2017年 の66.5％をピークに微減傾向にあり、M&Aを活用して第三者へ事業を承継するなど、自社の後継者問題を解決するところが少しずつ出てきている。