令和４年分相続税申告事績 課税割合9.6％で過去最高に
2023/12/19
国税庁がさきごろ公表した令和４年分の相続税の申告状況によると、令和４年分の1年間（令和４年1月～12月）における被相続人数（亡くなった人）は156万9050人で、前年分143万9856人よりも12万9194人増えて過去最高となった。
相続税の課税対象となった被相続人数は、前年分13万4275人より1万6583人増加の15万858人。課税割合は9.6％（前年分9.3％）となり、いずれも過去最高となった（令和４年分は令和５年10月31日までに提出された申告書に基づき作成している）。
令和４年分の課税価格の合計は20兆6840億円で、前年分18兆5774億円から2兆1066億円の増加。税額は2兆7989億円で、前年分2兆4421億円から3568億円の増加となった。被相続人1人当たりの課税価額は1億3711万円（同1億3835万円）、税額は1855万円（同1819万円）だった。
相続財産の金額の構成比を見てみると、「現金・預貯金等」34.9％、「土地」32.3％、「有価証券」16.3％、「家屋」5.1％、「その他」11.4％となっている。
なお、東京局管内における相続税の課税対象者は4万8358人（前年分4万2881人）、課税割合は15.0％（同14.7％）、税額は1兆2346億円（同1兆886億円）。大阪局管内の課税対象者は2万4401人（同2万1985人）、課税割合は9.7％（同9.6％）、税額は4868億円（同4024億円）。名古屋局管内の課税対象者は2万1670人（同1万9359人）、課税割合は12,2％（同11.9％）、税額は3128億円（同2941億円）となっている。
電話などの『簡易な接触』による申告漏れ非違件数は3685件
一方、令和４事務年度における相続税の調査状況をみると、実地調査の件数は8196件（前事務年度6317件）、このうち申告漏れなどの非違があった件数は7036件（同5532件）、非違割合は85.8％（同87.6％）だった。
申告漏れ課税価格は2630億円（同2230億円）で、申告漏れ相続財産の金額の内訳は、「現金・預貯金等」815億円（同705億円）が最も多く、「土地」336億円（同257億円）、「有価証券」309億円（同274億円）と続いている。
追徴税額（加算税87億円を含む）は669億円（同560億円）。実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格は3209万円（同3530万円）となった。実地調査1件当たりの追徴税額は816万円（同886万円）。なお、重加算税の賦課件数は1043件（同858件）、賦課割合は14.8％（同15.5％）だった。
国税庁では、相続税の実地調査のほか、簡易な接触（文書や電話による連絡または来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤りなどがある申告を是正するなどの接触）を実施している。令和４事務年度は１万5004件（同1万4730件）に簡易な接触を行い、このうち申告漏れなどの非違および回答などがあったのは3685件（同3638件）。申告漏れ課税価格は686億円（同630億円）、追徴税額（加算税４億円含む）は82億円（同69億円）となり、いずれも簡易な接触の事績を集計し始めた平成28事務年度以降で最高となった。
令和４事務年度の調査に係る主な取組みとして、無申告事案を把握するために資料情報の収集・活用などの取組みを実施した結果、実地調査件数は705件（同576件）、申告漏れなどの非違件数は607件（同502件）、申告漏れ課税価格は741億円（同572億円）、追徴税額は111億円（同74億円）で、公表を始めた平成21事務年度以降で最高となった。実地調査1件当たりの追徴税額は1570万円（同1293万円）となっている。
国税当局では、相続税の補完税である贈与についても積極的に資料情報を収集し、財産移転の把握に努めており、令和４事務年度における実地調査件数は2907件（同2383件）。このうち申告漏れなどの非違件数は2732件（同2225件）、申告漏れ課税価格は206億円（同175億円）、追徴税額は79億円（同68億円）。実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格は708万円（同734万円）、追徴税額は270万円（同287万円）だった。
なお、国税庁では、あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げてｅ-Taxの利用拡大に取り組んでいるが、相続税申告については令和５年度のｅ-Tax利用率の目標値を40％に設定し、利用拡大を促進。その結果、令和４年度における相続税の申告のｅ-Tax利用件数は6万1000件で、前年度に比べ1万7000件（39.0％）の増加となった。ｅ-Tax利用率は29.5％と、前年度に比べ6.1ポイント上昇した。
