こども家庭庁 子育て世代の生命保険料控除の拡充求める
2024/09/20
こども家庭庁はこのほど、令和7年度税制改正要望を公表した。
同庁では、経済社会の構造変化を踏まえた子育て支援に関する政策税制の見直し等として、子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充を要望。具体的には、令和6年度税制改正大綱において、生命保険料控除における新生命保険料に係る一般枠（遺族保障）について、23歳未満の扶養親族を有する場合には、現行の4万円の適用限度額に対して2万円の上乗せ措置を講じることが示されたが、その内容で本年度措置することを求めた。
また、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長として、一括して子・孫への贈与を行った場合に、贈与税の非課税措置の対象となる費用として「乳児等通園支援事業」に係る費用を追加するなど非課税措置の要件を緩和し、また当該非課税措置を2年延長し、適用期限を令和9年3月31日までとすることを要望した。
そのほか、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付けによる金銭の貸付けにつき、当該貸付け（制度拡充分も含む）に係る債務の免除を受ける場合も、当該免除による受ける経済的な利益の価額については、引き続き所得税等を非課税とする措置を講じることを求めた。
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業による金銭の貸付けにつき、当該貸付けに係る債務の免除を受ける場合には、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、引き続き所得税等を非課税とする措置を講じることを要望した。
