令和5年分相続税申告事績 課税割合9.9％で過去最高に
2024/12/25
国税庁がさきごろ公表した令和5年分の相続税の申告状況によると、令和5年分の1年間（令和5年1月～12月）における被相続人数（亡くなった人）は157万6016人で、前年分156万9050人よりも6966人増えて過去最高となった。
相続税の課税対象となった被相続人数は、前年分15万858人より4882人増加の15万5740人。課税割合は9.9％（前年分9.6％）となり、いずれも過去最高となった（令和5年分は令和6年10月31日までに提出された申告書に基づき作成している）。
令和5年分の課税価格の合計は21兆6335億円で、前年分20兆6840億円から9495億円の増加。税額は3兆53億円で、前年分2兆7989億円から2064億円の増加となった。被相続人1人当たりの課税価額は1億3891万円（同1億3711万円）、税額は1930万円（同1855万円）だった。
相続財産の金額の構成比を見てみると、「現金・預貯金等」35.1％、「土地」31.5％、「有価証券」17.1％、「家屋」5.0％、「その他」11.4％となっている。
なお、東京局管内における相続税の課税対象者は4万9356人（前年分4万8358人）、課税割合は15.4％（同15.0％）、税額は1兆3465億円（同1兆2346億円）。大阪局管内の課税対象者は2万5170人（同2万4401人）、課税割合は10.1％（同9.7％）、税額は4881億円（同4868億円）。名古屋局管内の課税対象者は2万2274人（同2万1670人）、課税割合は12.5％（同12.2％）、税額は3661億円（同3128億円）となっている。
