日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。日税ジャーナルオンライン

MENU

税務ニュースTaxation Business News

令和5年度末の税理士登録者数は8万1280人 30歳代の減少目立つ

2024/05/30

 日本税理士会連合会はさきごろ、令和5年度登録事務事績を取りまとめ、同会の機関紙「税理士界」に会務報告として掲載した。

 それによると、令和5年度末現在の税理士名簿登録者数は8万1280人(うち女性1万2826人)で、前年度から588人(同234人)増加した。

 10年前の平成25年度から男性の登録者数の伸び率は6.64%である一方、女性の登録者数の伸び率は24.38%であり、昨今は女性の登録者数の増加が顕著となっており、今後も女性の登録者数が増えていくことが見込まれるとしている。

 令和5年度の新規登録者数は、前年度より71人増の2725人(同460人)。近年の新規登録の傾向として国税OB等の試験免除と公認会計士資格による登録者が多くなっている。これに伴って全体の登録者数も試験免除と公認会計士資格での登録者の割合が増えており、平成25年度から試験免除での登録者の伸び率が34.98%、公認会計士の資格による登録者の伸び率が34.75%となっている。

 また、令和5年度の登録抹消者数は2137人となり、前年度から引き続き、2000人を超えた。

 登録抹消の事由の内訳は、業務廃止によるもの1454件(68.04%)、死亡によるもの676人(31.63%)、欠格条項に該当したもの6人(0.28%)、登録を取り消した者1人(0.05%)となっている。

 税理士の年代別の割合については、50歳代が全体の22.49%と最大であり、30歳代は6.24%、40歳代が18.55%。平成25年度の30歳代の割合は9.48%であり、近年は30歳代の減少が目立っているとしている。

PAGE TOP