会社標本調査 欠損法人割合は前年度0.6ポイント減の61.7％
2023/04/12
国税庁はこのほど、令和３年度分「会社標本調査」の調査結果を公表した。
この調査は、日本の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正や税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としたもの。今回の結果は、令和３年4月1日から令和４年3月31日までの間に終了した各事業年度を対象として、令和４年7月31日現在で取りまとめたもので、同調査におけるサンプルは約211万社（母集団サイズ約286万社）。
それによると、法人数全体（連結子法人1万5868社を差し引いたもの）は284万8518社で、前年度より5万7958社増加した。そのうち、利益計上法人は前年度より4万135社増加の109万917社。前年度は10年ぶりに減少に転じたが、令和3年度は増加となった。欠損法人は175万7601社（前年度比1.0％増）で、全法人に占める欠損法人の割合は前年度より0.6ポイント減少の61.7％だった。
営業収入金額は前年度より128兆3608億円増加の1478兆4551億円で、3年ぶりの増加となった。所得金額については75兆5808億円で、前年度から11兆7939億円増加した。
法人税額は13兆2464億円で、前年度より2兆685億円の増加。所得税額控除は前年度より1925億円増加の4兆1516億円。外国税額控除は1490億円増加の5739億円だった。繰越欠損金の当期控除額は、前年度より3兆672億円増加の10兆917億円。翌期繰越額は2兆2748億円増加の73兆5399億円。
交際費等の支出額は、前年度より1098億円減少の2兆8507億円。また、寄附金の支出額は、前年度より1364億円増加の1兆225億円だった。
