国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言式を開催

「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言」の内容は以下のとおり。

　社会全体のデジタル化は、国民生活の利便性を向上させ、官民の業務の効率化や生産性の向上に資するものであり、その推進は、私たちにとって共通の課題です。

　これまで、国税当局、地方税当局及び関係団体においては、キャッシュレス納付の利便性向上と普及促進に向けて、様々な取組を進めてまいりました。また、金融界においても、税・公金収納の効率化・電子化に向けて、様々な関係者に働きかけを行ってまいりました。

　こうした取組のもと、キャッシュレス納付の利用割合については、年々上昇傾向にありますが、未だ普及の余地が大きい状況にもあります。

　より多くの方々がキャッシュレス納付の恩恵を享受し、誰一人取り残されることのないデジタル社会を実現できるよう、また、事業者の業務のデジタル化など社会全体のデジタル化が実現できるよう、私たちが一層連携し、協力して取り組んでいくことが重要であると認識しています。

　私たちは、こうした共通認識のもと、キャッシュレス納付の一層の普及に向けて、共同して推進していくことを宣言します。

　23の共同宣言者は以下のとおり。

　日本銀行、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国労働金庫協会、農林中央金庫、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会、日本マルチペイメントネットワーク運営機構、金融庁、日本税理士会連合会、一般社団法人全国青色申告会総連合、公益財団法人全国法人会総連合、全国間税会総連合会、全国納税貯蓄組合連合会、公益財団法人納税協会連合会、全国知事会、全国市長会、全国町村会、地方税共同機構、総務省、国税庁

　なお、この宣言を機に、キャッシュレス納付の課題や事業者ニーズの把握、取り組み方法の協議、利用勧奨ツールや利用勧奨方法の見直しなど各種施策の企画・立案をすることを目的として、関係者により「キャッシュレス納付推進協議会（仮）」を発足する予定だ。