新型コロナによる路線価の補正行わず　令和３年1月～６月

　令和３年分の路線価等は、今年７月１日に国税庁ホームページで公開されたが、その際、「今後、年の途中で大幅に地価が下落した地域が確認された場合には、令和２年分と同様、路線価等の補正を行うことを検討する」と発表した。

　そこで、国税庁では、国土交通省が発表した令和３年都道府県地価調査を参考とするとともに、外部専門家に委託して地価動向調査を実施。

　その結果、令和３年１月から６月までの間に、路線価等が時価を上回る（大幅に地価が下落した）地域は確認できなかったため、同期間における相続等に適用する路線価等の補正は行わないとした。