相続税の調査状況 １件当たりの申告漏れ課税価格は2517万円
2016/11/15
国税庁はこのほど、「平成27事務年度における相続税の調査の状況」を公表した。それによると、平成27事務年度（平成27年7月～平成28年6月）の相続税の実地調査は、平成25年に発生した相続を中心に行われ、その件数は1万1935件（平成26事務年度1万2406件）。このうち申告漏れ等の非違があった件数は9761件（同1万151件）で、非違割合は81.8％（同81.8％）だった。
申告漏れ課税価格は3004億円（同3296億円）で、実地調査1件当たり2517万円（同2657万円）。申告漏れ相続財産の内訳を見ると、現金・預貯金等が最も多く1036億円（同1158億円）。次いで、土地410億円（同414億円）、有価証券364億円（同490億円）家屋64億円（同54億円）と続いており、その他が1071億円（同1125億円）となった。
加算税を含んだ追徴税額は583億円（同670億円）で、実地調査1件当たりで見ると489万円（同540万円）。重加算税の賦課件数は1,250件（同1,258件）、賦課割合は12.8％（同12.4％）だった。
相続税の無申告事案に対する実地調査は863件（同868件）、申告漏れ等の非違件数は655件（同661件）、申告漏れ課税価格は824億円（同876億円）、実地調査１件当たりの申告漏れ課税価格は9543万円（同１億88万円）だった。加算税を含んだ追徴税額は53億円（同72億円）にのぼっている。
当局では、納税者の資産運用の国際化を受けて、相続税調査においても海外資産の把握に努めている。平成27事務年度における海外資産関連事案に係る実地調査は859件（同847件）。このうち申告漏れ等の非違件数は117件（同112件）、申告漏れ課税価格は47億円（同45億円）、非違１件当たりの申告漏れ課税価格は3999万円（同4034万円）となった。
なお、相続税の補完税である贈与税の実地調査は3612件（同3949件）行われている。申告漏れ等の非違件数は3350件（同3616件）で、このうち無申告だったものは84.3％を占めた。申告漏れ課税価格は195億円（同176億円）、追徴税額は49億円（同49億円）、実地調査１件当たりの申告漏れ課税価格は540万円（同447万円）、追徴税額は136万円（同124万円）だった。
「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」はこちら。
