財務省「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」を公表

　また、「免税事業者である個人事業者です。令和４年12月に課税事業者選択届出書と登録申請書を提出し、令和５年１月から課税事業者になり、10月から登録を受けることとなりました。この場合、２割特例は適用できないのですか」という質問には、「課税事業者選択届出書を提出していることにより、インボイス制度の施行前（令和５年10月１日前）から課税事業者となる令和５年10月１日の属する課税期間、つまり、インボイス制度の施行前の期間を含む申告については、２割特例の適用を受けられないこととなります。そのため、ご質問の場合には、令和５年分の申告について、２割特例の適用を受けることはできません。※ 令和６年分の申告については、基準期間における課税売上高が１千万円を超える等の事情がない場合に適用することができます」と解説。

　ただし、「こうした場合でも令和５年分の申告について２割特例の適用を受けるかどうかを検討できるように、その課税期間中（この例では、法案の施行予定日である同年４月１日から１２月３１日まで）に、課税事業者選択不適用届出書を提出することで、その課税期間（令和５年分）から課税事業者選択届出書の効力を失効できることとされます。本手続を行うことにより、令和５年１月～９月分の納税義務が改めて免除され、インボイス発行事業者として登録を受けた令和５年10月１日から12月31日までの期間について納税義務が生じることとなり、その期間について２割特例を適用することが可能となります」としている。

　そのほか、「免税事業者ですが、登録申請書とともに簡易課税制度選択届出書も提出しました。この場合、２割特例は適用できないのですか」との問いには、「２割特例は、本則課税と簡易課税のいずれを選択している場合でも、適用が可能です。そのため、簡易課税制度の適用を受けるための届出書を提出していたとしても、申告の際に２割特例を選択することは可能です（簡易課税制度選択届出書を取り下げる必要はありません）」と解説している。

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