ふるさと納税　控除適用者数は約1080万人で過去最高

　それによると、令和6年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）における全国の自治体のふるさと納税の受入件数は5878万7253件で、前年度から15万8363件の減少となった。受入額は前年度から約1552億円増加の約1兆2727億円と過去最高で、受入額は昨年に続いて1兆円を突破した。

　寄附の受入額が多い自治体を見ると、１位は兵庫県宝塚市で約257億円。宝塚市によると、受入額約257億円には、市立病院に対する市民2人からの寄附約254億円を含んでいる。2位は北海道白糠町で約212億円、3位は大阪市泉佐野市で約182億円、4位は昨年度トップの宮崎県都城市で177億円、5位は北海道別海町で約174億円だった。

　一方、令和7年度課税における住民税控除額の実績は約8710億円となり、前年度から約1.1倍増加した。控除適用者数は約1080万人でこちらも前年度から約1.1倍増えており、控除額ならびに適用者ともに過去最高。ふるさと納税制度を利用して寄付した人は昨年に続いて1000万人を突破した。

　ふるさと納税に係る住民税控除額が最も多い自治体は、神奈川県横浜市の約343億円（控除適用者47万220人）。次いで、愛知県名古屋市の約198億円（同27万4495人）、大阪府大阪市の約192億円（同29万8579人）となっている。

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