日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。日税ジャーナルオンライン

MENU

税務ニュースTaxation Business News

ふるさと納税額 過去最高の8302億円

2022/08/17

 総務省はこのほど、ふるさと納税に関する現況調査結果を公表した。

 それによると、令和3年度(令和3年4月1日~令和4年3月末)における全国の自治体のふるさと納税の受入件数は4447万2920件、受入額は前年度から約1578億円増加の約8302億円となり、いずれも過去最高となった。

 ふるさと納税は、各自治体による過度な返礼品競争を受けて、返礼割合を3割以下とし、返戻品は原則地場産品とするように見直されたこともあり、令和元年度は受入額が7年ぶりに減少したが、令和2年度はこれまで最高額だった平成30年度の約5127億円よりも大幅に増加。令和3年度も前年度より1500億円を超える増加となった。

 受入額の多い自治体を見ると、1位は北海道紋別市の約153億円(受入件数110万5051件)、2位は宮崎県都城市の約146億円(同69万5351件)、3位は北海道根室市の約146億円(同77万4308件)だった。

 なお、令和4年度課税における住民税控除額の実績は約5672億円となり、前年度から約1.3倍増加した。控除適用者数は約741万人でこちらも前年度から約1.3倍増えており、控除額ならびに適用者ともに過去最高となった。

 ふるさと納税に係る住民税控除額が最も多い自治体は、神奈川県横浜市の約230億円(控除適用者34万749人)。次いで、愛知県名古屋市の約143億円(同19万5648人)、大阪府大阪市の約124億円(同21万1140件)となっている。

 ふるさと納税に関する現況調査結果はこちら。

PAGE TOP