カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 全34件の認定事例を公表
2022/06/01
2050年カーボンニュートラルの実現には、民間 企業による脱炭素化投資の加速が欠かせない。そこで、令和3年度税制改正により「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」が3年間の時限措置として創設されたが、経済産業省はこのほど、令和3年度においてカーボンニュートラルに向けた投資促進税制の認定を受けた全34件の事例を公表した。
同税制は、産業競争⼒強化法の計画認定制度に基づき、①⼤きな脱炭素化効果を持つ製品の⽣産設備、②⽣産⼯程等の脱炭素化と付加価値向上を両⽴する設備を導⼊した場合、投資額に対して最大10％の税額控除または50％の特別償却が選択適用できるもの。
計画の認定を希望する際には、事業適応計画を作成し、計画開始を予定している時点から約２カ月前に事業を所管している省庁から認定を受ける必要がある。
経済産業省が公表した34事例をみると、製造業が25件、非製造業が９件だった。設備投資の例を見ると、非製造業では、ボイラーや太陽光発電設備、非製造業では空調設備やLED照明が目立った。カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の活用を検討している企業にとっては、参考となる事例なのでチェックしておきたい。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の令和３年度における認定事例はこちら。
