コロナ影響の納税猶予特例 申請許可は最終的に32万2千件
2021/04/20
国税庁はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対する「納税の猶予制度の特例」の適用状況について最終集計（令和2年4月～令和3年2月まで適用）を公表した。
それによると、令和2年4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）について、令和3年3月31日までに猶予申請を許可したのは32万2801件、適用税額は1兆5176億4700万円となった。なお、この数字には既存の猶予制度の適用件数・税額は含まれていない。
特例猶予の適用件数を税目別に見ると、消費税および地方消費税が最も多く25万6048件で全体の56.0％を占めた。次いで、所得税14万6233件（32.0％）、法人税２万8904件（6.3％）、その他税目２万6178億円（5.7％）。
また、税目別の適用税額としては、消費税および地方消費税が9059億4200万円と最も多く、全体の59.7％を占めた。次いで、法人税4361億円8400万円（28.7％）、所得税1217億8100万円（8.0％）、その他税目537億4000万円（3.5％）となっている。
なお、平成30事務年度（平成30年7月1日から令和元年6月末まで）における猶予制度の適用状況（既存制度のうち申請によるもの）を見ると、適用件数は4万1871件、税額は694億8700万円だった（職権による換価の猶予は除く）。
